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開示されたのは、マスクの購入や検品、回収に関する担当職員間のメールや職員と業者とのメール、請求書など700ページ超。ただ、開示文書は業者との契約後のものが中心で、業者選定の過程などは明らかにならず、上脇氏はこの日、国に文書の作成や保管に関する調査を求める申し入れ書を送付した。
上脇氏は令和2年に関連文書の開示を請求。国側は業者との打ち合わせ記録などについて「作成または取得した事実はなく保有していない」などの理由で不開示とした。
訴訟でも国側は、業者との打ち合わせ記録は作成せず、組織内での情報共有は口頭で文書はないとしたが、6月の地裁判決は「作成されなかったとは考えがたい」と指摘。その後の国の調査で、今回の開示文書が見つかったという。
この日、大阪市内で会見した上脇氏は開示内容は不十分だとし、「国は問題に正面から向き合って、本当に（打ち合わせ記録などの）文書がないのか明らかにしてほしい」と訴えた。
https://www.sankei.com/article/20250929-K5QEHHROJBJFXL45LZLZCGCQ34/
山上徹也がすべてを打ち破った