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https://www.asahi.com/articles/AST8Y7HQLT8YSFVU1Z5M.html
米連邦控訴裁判所は29日、トランプ米大統領が各国からの輸入品に課した「相互関税」などについて、違法だとする判決を出した。関税を「違法で無効」とした5月の一審判決を支持するものだ。
トランプ大統領は同日、判決を不服として、連邦最高裁に上訴する方針を明らかにした。
判決は一審に続いて原告の主張を認めており、世界を揺るがす「トランプ関税」の正当性に疑問を投げかけるものだ。
控訴裁は、原告の中小企業または政権側が最高裁に10月14日までに上訴し、最高裁に却下されるか最高裁判決が出るまでは、現状の関税の徴収を認めるとした。
（略）
根拠となったのは「国際緊急経済権限法（IEEPA）」だ。同法は「異常かつ極めて深刻な脅威」に米国がさらされた場合、大統領が緊急事態を宣言すれば、「輸入の規制」などの権限を大統領に与える。
ただ、1977年の法成立時から、同法を根拠に関税をかけた例はなかった。
判決はまず、関税は「連邦議会の核心的な権限」であり、大統領が関税を課すには、議会からその権限の委譲がなければならないと指摘した。
一方で、IEEPAの条文には肝心の「関税」という文言が一度も登場しない。大統領が関税を課すうえでの「制限」についても言及がないとした。
（以下ソース）
までよんだ
まず
アメリカ大統領は外交権に関しては専任されてるわけ
戦争に関しても60日以内の軍事行動は、大統領の命令で勝手にできる（それ以上は議会の承認が必要だけどね）
で一方で
「国内の税金」に関してはアメリカ議会が承認権限を持ってるわけ
で、トランプと支持者は頭が悪すぎるから
「関税は外国にかけるものなので、外交案件としてできる」としてたり
ソース先にあるように
「IEEPAの範囲でできる」
としてたわけ
このIEEPAてのは何かと言うと
「国際緊急経済権限法」というもので
「異常かつ極めて深刻な脅威」に米国がさらされた場合、大統領が緊急事態を宣言すれば
「輸入の規制」などの権限を大統領は行使できるとしてるわけ。まさに外交専任権ね
ただ、1977年の法成立時から、同法を根拠に関税をかけた例はなかった。そりゃまぁ関税は国内税になるからね
だからトランプは禁輸は勝手にできるけど、関税上げに関しては議会の承認がいるわけよ
で、国内の中小企業連合から、「勝手に増税して俺たちを苦しめるな」と裁判が起こされた
ここからの流れの予想を次のレスにするな
御存じの通り、最高裁判事はトランプ・共和党が任命したのが過半数を超えてて
保守的な判決がでやすくなってる。
しかし、ここで「え？保守て何？」問題がでる。
ようするに、連邦政府が強大な権限を持って、国民に議会も通さずに税を課けるのは「反アメリカ的」だとするわけさ
だから、保守的な判事たちは、国の課税手続きの抜け道拡大を嫌がって、違憲にする可能性が高い
逆に民主党系の判事とかのほうが、社会保障や保険の強制性を連邦政府が掲げるのに賛同したりするだろうけどね。関税じゃ無理だろうけど
でも、国内産業保護とか、地域保全のための関税なら、ワンチャン民主系ならあるか？いや、ないか。
②じゃあ議会に承認させればよくね？
このほうがまだ可能性が高い。現在、共和党が上下院の多数派だしな
でも共和党系には国内産業や株屋の利益代表も多いから、そいつらがＭＡＧＡよりも利権票を取るだろうから、議会で通らないかも知れない
そもそも、議会で通らないくさいから、トランプが外交権でやってることだしな
③トランプ「じゃあいいよ。禁輸にする」
これもトランプが言い出す可能性もある。でも流石にこれはＴＡＣＯるだろうけど、三か月に一回、嘘を言い続ける可能性もある
ウヨは無限に嘘をついても許されるし、「ディール」とか言い訳するだろうしな
この>>2のレスてトランプのセリフじゃなかったんだｗ
新参のお前に言われたくないです カス
会話が成立してないな
まあスレのにぎやかしとしては嬉しいけど
スレに来た人は
とりあえず読んでおいてくれ
トランプ関税廃止判決出れば
株も上がるぞ
安倍イヌの中世人治司法とは雲泥の差
背景
トランプ氏は2025年4月、「Liberation Day関税」など広範な追加関税を導入。
根拠は1977年の《国際緊急経済権限法（IEEPA）》。
訴訟
小規模企業や12州政府が「IEEPAには関税権限がない」として提訴。
2025年5月：米国通商裁判所（CIT）が違法と判断。
控訴審（2025年8月29日）
連邦巡回控訴裁判所が7対4で違法と判決。
理由：IEEPAは大統領に関税設定権を与えていない、憲法違反。
現状
判決は即時執行されず、関税は2025年10月14日まで継続。
トランプ氏は最高裁に上告予定。
影響と反応
トランプ氏：「国を破壊する判決」と批判。
Liberty Justice Center：「法治の勝利」と評価。
今後の見通し
最終判断は最高裁に委ねられる。
政府権限と議会権限のバランス、経済への影響が焦点。
国会 嘘 答弁 118回の糞尿世襲は司法も捻じ曲げちゃったね
やべええええ石油利権グローバリストのトランプが地球温暖化対策を禁止したから、地獄の温暖化がはかどる
今日30日は4地点で40℃超を観測 明日31日も関東から九州で猛烈な暑さ
午後5時までの最高気温は、
三重県桑名市で40.5℃、
埼玉県鳩山町で40.3℃、
埼玉県熊谷市と静岡県浜松市で40.2℃を記録し、
4地点で最高気温40℃以上の酷暑日となりました。
全国で40℃以上を観測したのは、今月6日の静岡以来24日ぶりです。
***また、今年(2025年)の夏は歴史的な暑さとなっており、全国で40℃以上を観測したのは8日目で、2018年の計7日を抜いて、歴代最多となりました。
https://tenki.jp/lite/forecaster/domoto_yukiyo/2025/08/30/35467.html
ドナルド・トランプは、地球温暖化に対する懐疑的な姿勢や、気候変動対策への消極的な姿勢で知られています。彼は、地球温暖化は「でっち上げ」だと発言したこともあり、国際的な気候変動対策の枠組みであるパリ協定からの離脱を表明しました。
トランプ氏の地球温暖化に対する否定的な姿勢は、以下の点で特徴づけられます。
懐疑的な発言:
トランプ氏は、地球温暖化は「でっち上げ」だと発言したり、気候変動に関する科学的知見を「政治的意図」によるものと批判したりするなど、懐疑的な姿勢を表明してきました。
パリ協定からの離脱:
2017年には、アメリカをパリ協定から離脱させると発表し、2025年には2度目の離脱を表明しました。
規制緩和と化石燃料産業の保護:
トランプ政権は、環境規制を緩和し、石炭や石油などの化石燃料産業を保護する政策を推進してきました。
気候変動対策予算の削減:
NASAの地球温暖化ガス調査活動予算を削減するなど、気候変動対策に関する予算を削減しました。
気候変動の影響を無視:
記録的な熱波や山火事などの気候変動による影響を軽視し、「次第に涼しくなる」と発言するなど、対策の必要性を否定する姿勢を見せました。
トランプ氏の姿勢は、国際的な気候変動対策の取り組みを後退させ、地球温暖化対策の遅れにつながるとして、国内外から批判を受けています。
反知性主義、反科学カルトであるトランプ政権の気候変動報告書に批判続出 誤りの指摘相次ぐ、訴訟も
2025/8/29
https://www.asahi.com/sp/articles/AST8X238BT8XUHBI00XM.html
トランプの愚かすぎる「反温暖化政策」。このままでは人類の危機を救うのは中国になる！
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/190ecd63c579d9f0822d7798e7cffd1869c5a8d3
ミシシッピの人工中絶禁止を合憲と判断したやろ
その辺も>>5で解説した
保守的な判事てのは人工中絶や銃規制で保守的って意味
人工中絶をする権利を州が決めろとか
銃規制はすんなとかだから、「反連邦」的
だから連邦が国内の税を決める権限の行使には反対する可能性が高い
韓国の方が上なのは確定しているし・・・
反グローバリズムの保護貿易は保守的なんとちゃうの？
知らんけど
それは政治家の領分
最高裁判事が連邦政府に
国内への課税の独裁的な法的権限を与えることは
全く違う
だから言ってるでしょ
大統領には「禁輸」の権限はちゃんとあるって
司法が「行政の政治判断」の奴隷だから
最高裁判事が憲法学の学派のイズムで動くとか、想像できないのもわからなくはない
パヨクは何やっても勝てないから頭どうかしちゃったの？
またトランプに騙されたネトウヨ保守MAGA笑↓
アメリカ国民、今になってついにトランプ関税が負担になることに気づく【ゆっくり解説】
https://youtu.be/a6rsAnrobZ4?si
ノルウェーのノーベル平和賞選考関係者ら「トランプにノーベル賞？有り得なさすぎでしょ笑」
トランプだからノルウェーに爆撃とか増税しそう、大人気のニューサム民主党知事ならノーベル平和賞ワンチャンあるかもだけどな
https://youtu.be/jpLpKDzlnGA?si
やべええええ石油利権グローバリストのトランプが地球温暖化対策を禁止したから、地獄の温暖化がはかどる
今日30日は4地点で40℃超を観測 明日31日も関東から九州で猛烈な暑さ
午後5時までの最高気温は、
三重県桑名市で40.5℃、
埼玉県鳩山町で40.3℃、
埼玉県熊谷市と静岡県浜松市で40.2℃を記録し、
4地点で最高気温40℃以上の酷暑日となりました。
全国で40℃以上を観測したのは、今月6日の静岡以来24日ぶりです。
***また、今年(2025年)の夏は歴史的な暑さとなっており、全国で40℃以上を観測したのは8日目で、2018年の計7日を抜いて、歴代最多となりました。
https://tenki.jp/lite/forecaster/domoto_yukiyo/2025/08/30/35467.html
ドナルド・トランプは、地球温暖化に対する懐疑的な姿勢や、気候変動対策への消極的な姿勢で知られています。彼は、地球温暖化は「でっち上げ」だと発言したこともあり、国際的な気候変動対策の枠組みであるパリ協定からの離脱を表明しました。
トランプ氏の地球温暖化に対する否定的な姿勢は、以下の点で特徴づけられます。
懐疑的な発言:
トランプ氏は、地球温暖化は「でっち上げ」だと発言したり、気候変動に関する科学的知見を「政治的意図」によるものと批判したりするなど、懐疑的な姿勢を表明してきました。
パリ協定からの離脱:
2017年には、アメリカをパリ協定から離脱させると発表し、2025年には2度目の離脱を表明しました。
規制緩和と化石燃料産業の保護:
トランプ政権は、環境規制を緩和し、石炭や石油などの化石燃料産業を保護する政策を推進してきました。
気候変動対策予算の削減:
NASAの地球温暖化ガス調査活動予算を削減するなど、気候変動対策に関する予算を削減しました。
気候変動の影響を無視:
記録的な熱波や山火事などの気候変動による影響を軽視し、「次第に涼しくなる」と発言するなど、対策の必要性を否定する姿勢を見せました。
トランプ氏の姿勢は、国際的な気候変動対策の取り組みを後退させ、地球温暖化対策の遅れにつながるとして、国内外から批判を受けています。
反知性主義、反科学カルトであるトランプ政権の気候変動報告書に批判続出 誤りの指摘相次ぐ、訴訟も
2025/8/29
https://www.asahi.com/sp/articles/AST8X238BT8XUHBI00XM.html
トランプの愚かすぎる「反温暖化政策」。このままでは人類の危機を救うのは中国になる！
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/190ecd63c579d9f0822d7798e7cffd1869c5a8d3