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特定の国を名指しして防衛力強化の必要性を説いているほか、政治的に意見が分かれている安全保障政策などについて、一面的な捉え方につながる可能性があるなどの指摘があり、職員室などでの保管を決める自治体もあるなど、懸念や戸惑いが広がっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3353d2c95def519bd6485080d9568a124ee897b8
防衛省によりますと、子ども版防衛白書は、全国約2400の小学校に約6100冊が送付されたということです。
長崎市内67の小学校にも、ことし5月下旬、九州防衛局から直接冊子が送られてきました。
「まるわかり!日本の防衛 はじめての防衛白書2024」。
防衛省が作っている「防衛白書」を子ども向けにしたもので、2021年から毎年作られネット上で公開されています。
学校への送付は今年度が初めてです。
冊子は
【1、なぜ自衛隊は必要なの?】という問いから始まっていて、戦争を防ぐためには「抑止力」が大切と強調、例としてウクライナがロシアに攻め込まれた理由の一つを「防衛力が足りなかった」としています。
【2、日本の周りで何が起きているの?】という項目では、中国、北朝鮮、ロシアの3カ国をあげて軍事的な懸念を説明し「日本が位置する地域は安全とはいえません」と説明。
【3、日本はどうするの?】に進み、「反撃能力」をカギとする防衛力強化に必要なミサイルや設備、戦い方、費用などを、図や写真をもちいて分かりやすく説明しています。
長崎市はこの冊子について、特定の国に関する記載があることなどから職員室などで保管するよう学校に連絡しました。
長崎市教委 学校教育課・荒木俊明課長:
「長崎市内の学校には、様々な国々にルーツを持つ子どもたちも在籍している。傷ついてしまう児童が出てくる可能性もあるので、配慮を要するのではないかと考え、職員室か校長室で一旦保管し、確認している」
長崎県によりますと、防衛省九州防衛局から県基地対策・国民保護課に対し「学校に冊子を配りたい」「教育庁に説明に行きたい」という依頼があったことを受け、2025年3月21日、長崎県庁で九州防衛局地方協力確保室の室長ら2人と義務教育課の職員らが面会したということです。
その席で「既にホームページに掲載しているが、自衛隊の活動を広く正しく周知したい」「年度初めに各小学校に10冊ずつくらい配布をしたい」との依頼があったということです。
この子ども版防衛白書の対象は小学校高学年から高校生までとされていますが、今回、九州防衛局から県への配布依頼は小学校に限定されていました。
県では、
?学校用図書としての配布であること
?冊子の活用は任意であること
?多様な考えに触れる大切さ
?文科省も配布を確認しているとの説明があった
などを踏まえて、学校の設置者である各市町教育委員会が、地域の実情に応じて最終的な判断を行うことが適切と判断し、各市町に判断をゆだねる形で配布を許可したということです。
長崎県義務教育課・坂口洋介参事:
「『各県で判断を』と文科省が言っていると伺ったので、実態に応じて設置者である各市町に判断をしてもらうこととさせていただきました」
文部科学省・地域学習推進課は取材に対し、2024年8月下旬に防衛省から配布の相談があり、「各自治体の判断になる」と伝えたということです。
冊子の中身については「じっくり見たということはない」としています。
結果、子ども版「防衛白書」は長崎県内300の小学校に既に10冊ずつ配布されています。
取材によりますと、長崎県内21市町のうち少なくとも8自治体は取り扱いへの「配慮」や「慎重な取り扱い」を学校に連絡しており、制限なく児童の目に触れることに懸念を示す動きがみられます。
一方、既に教室に設置したり、各学校に対応を任せている市町もあり対応は分かれています。
核軍縮が専門で、世界の安全保障の実態を踏まえた平和教育にも取り組んでいる長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）の中村桂子准教授は、日本を取り巻く安全保障環境について、子どもたちも学ぶ必要性を指摘した上で、この冊子が、軍事力の強化だけにフォーカスしている点に問題があるとしています。
長崎大学核兵器廃絶研究センター中村桂子准教授:
「この冊子は、日本の安全保障を『軍事力の強化による抑止』という一つの側面にフォーカスして説明している。しかし、実際の日本の対外政策は、平和国家として各国との外交関係の深化、経済的な結びつき、国際協調、軍縮・不拡散など極めて多面的。この冊子だけでは、子どもたちが『日本の安全は軍事力だけで守られる』という一面的な見方に陥ってしまう危険性がある。多角的・批判的思考を養う訓練が不十分な小学生に与えることは問題がある」
また中村准教授は、ウクライナがロシアに侵攻された背景には、複雑な歴史的経緯があり、「防衛力が足りなかったから」と結論付けるのは、侵略者側の論理を正当化し、被害者に責任を転嫁することにもつながりかねないと指摘しています。
野生の証明とか
戦国自衛隊とか再放送しまくれよ
教育現場に一方的に冊子が配られたことに対し、現場の負担を懸念する声も上がっています。
国際法が専門のRECNA河合公明教授は、この冊子が、防衛力強化の「必要性」（なぜ必要か）という観点だけで書かれており、その手段の「妥当性」（本当に良いか）の検証がないと指摘、その不足要素を教育現場に求める難しさを指摘します。
長崎大学核兵器廃絶研究センター 河合公明教授:
「これだけポンと渡されて…教育の現場大変だと思います。防衛力強化の必要性については、国内法、国際法、国際政治、歴史的教訓など、多元的な『判断の物差し』でそれが本当に良いか?についても考えないといけない。それを教育現場に求めるのはハードルが高いです」
被爆者・山川剛さん:
「これは突っ返せばいいと思うんですけどね」
平和教育に長年取り組んできた被爆者の一人、山川剛さんは、戦前に自身が受けた教育の体験も踏まえ、強い言葉で危機感を示します。
被爆者・山川剛さん:
「過去、戦争を始める大きな力になった一つは教育だった。表紙に『まるわかり!』と書いてありますが小学生は教えられたことが丸ごと入ってしまう。小さいうちから（学んだことは）当たり前になってしまうおそれがある」
山川さんは特に、配布対象が、多角的・批判的な思考力がまだ十分に育っていない小学生である点に危機感を持つとしています。
長崎県は、長崎市の対応事例などを21市町に情報共有しているほか、「現場から懸念の声が上がっていることを九州防衛局に伝えた」としており、来年度の対応については「今回、様々な意見をいただいているので、それらを踏まえて検討していきたい」としています。
NBCでは防衛省に、小学校への配布意図などについて質問状を送付していますが（6月27日）、現時点で「事実関係を整理中」としています。
そりゃ参政党が伸びるはずですわ
敗戦記念日には必ずしも日本のいちばん長い日を流すべき
🏺💩出た下痢壺💩🏺
バカサヨはこれだから
教科書検定に反対してたサヨク学者どもが、新しい教科書を作る会の教科書に対しては
検定を通すなと主張してたのと同じ
反日はダブスタ池沼
ちなみにその小学校、アメリカと北京政府のそれもある
平和教育すると洗脳？？
そんなに戦争が好きならウクライナ志願して好きなだけ戦ってくれ。
他人を巻き添えにすんな、ウジ虫
まともに読む児童はほぼいないと思うけど姿勢は大事だな
でも世間と交わるとめっちゃギャップを感じそう
全巻読ませろよ
神戸のぼんだった慎太郎とかさ
突けよ
やるべき事もやらねえで洗脳してるような国家なんか信用出来るわけねえだろ
韓国の人口急減に徴兵制が関係してるってこと日本じゃ報道しないしなぁ
出生率の低さだけ面白おかしく取り上げてホルホルしとる
参政党支持してそう
防衛白書配布より段違いに防衛力上がるぞw
まあそれで腐った自民党が撃たれてもしらんけど
社民党「ミサイルよりコメ！」
自民党「コメよりミサイル！」
イスラエル式にすりゃ解決するさ
女性も徴兵対象で子ども産めば免除
適切な指導のできる教師が存在する確率はまさに微粒子レベルだぞ
児ポル法をはじめ小学生には自我がないという前提なんだがw
あれ、調査報告書とか言いながら茶菓子食ってるだけやで
それに比べたら防衛は必要でそ？
呆れるわ
日本産業全滅だぞ