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ニュー速(嫌儲)
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国と民間が共同で出資・設立し、特定事業に投資する「官民ファンド」の運営状況について、会計検査院が16日、検査結果を公表した。2023年度末時点で、当初想定の投資期間を過ぎても支援が続いていた16ファンド・167案件のうち、75％にあたる126件で「元本回収に懸念がある」と指摘。投資の回収額を最大化するよう、原因分析と、それに応じた措置を講じることなどを求めた。
◆会計検査院が各ファンドをチェックした結果
官民ファンドは、民間資金だけでは回収リスクが大きい事業などに政府が共同出資し、企業や事業の成長を促す。2012年末の第2次安倍政権発足以降、相次いで設立された。
2023年度末時点で、官民ファンドの運営法人は18あり、政府からの出資額は2兆2592億円。検査院によると、これら運営法人が管理するファンドのうち、14ファンドの累積赤字は総額1916億円に上った。赤字額が100億円を超えるファンドは五つで、最も大きかったのは、国土交通省所管の「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」で954億円だった。
詳しくは
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405318
身内にばら撒いて終わりだしそもそもそれが目的だし