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車を運転したらいけないタイプだわｗ
あれ早く観たいのに
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しつこすぎるんだよ
さすがに◎するよ？
キャプありがとね
コメしようと
すんねんやろな・・・
乃木坂に拘るなって
そいつも3.が
収まらないだけなんだ
日村の父親ですよ
どう思いますか？ww
メンバーというよりスタッフが邪魔してる場合とかあるんだな
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そして高齢者が増えることによって社会保障費が今後ますます増えるので財源が足りなくなり、将来の消費税増税、そして現役世代の社会保険料アップへもつながっていきます。
現役世代が高齢者になる頃には、高齢者医療費の自己負担3割は実現していて、消費税も上がっていて、年金も減らされていて、健康保険料は上がっている、という高齢者にとって地獄のような社会保障の構造になっていることでしょう。
では、これを回避するにはどうしたらいいのか。
政府が支出する分を増やせばいいのです。
財源は国債です。
冒頭の話に戻りますが、政府の赤字はみんなの黒字なので、政府が国債を発行して財政赤字を拡大すると、その分国民が黒字になります。
例えば、現役世代の社会保険料を減額してその分を国債発行して国費で穴埋めすれば、社会保障は(続く) 現行のまま現役世代の負担を軽減することができます。
社会保険料を1/4程度まで軽減できれば、現役世代の生活は格段に楽になるでしょう。企業負担も減るので、賃上げの原資にもなります。
高齢者の医療費自己負担を増やす必要はありません。
また、低年金で苦しむ高齢者もたくさんおられます。低年金のために働かざるを得ない高齢者が、まさに老骨に鞭打って働いて、何とか生き延びているのです。
このような社会を生み出している元凶は「政府にはお金がない」という思い込みです。
先ほども言いましたが、政府には通貨発行権があるのでお金に困ることはありません。
もちろん、お金を出しすぎるとインフレになるので、インフレには注意が必要です。しかし、いまの日本で、お金を出し過ぎたことによるインフレは起きていません。(いまの日本のインフレはコストプッシュインフレなので、お金を出し過ぎたインフレではありません)
また金利が上がると国債の利払いで大変なことになる、という人もいますが、問題ありません。
国債のうち半分はすでに日銀が保有しています。日銀に支払う国債利子は、日銀の経費を差し引いた残りは国庫納付金として戻ってきます。したがって半分は考える必要がありません。連結決算を想定すればよくわかります。
また、金利上昇局面ではインフレも進行し、好景気になるので税収も上がります。企業が設備投資をするようになるので財政赤字を拡大する必要もなくなっていきます。国の利払い負担は事実上軽減されていくでしょう。
これ以上国債を出すと円安が進行する、という人もいますが、それも必ずしも当てはまりません。コロナワクチンでは、米国は日本以上に財政出動しましたが、ドル高になっています。財政出動よりは金利差が為替相場には影響を与えています。国債残高が為替相場にそのまま影響するのであれば、円はもっと安くなっていないとおかしいですよね。
いまの財政では20兆円程度の赤字拡大ではインフレも起きない。50兆円程度の財政赤字拡大が適当ではないか、という説もあります。
少なくとも、いま高齢者の医療費自己負担増が国民にとって何のプラスにもならないことは明白です。
繰り返しになりますが、今回、これを実現すると、現在の社会保険の仕組みが維持されるので、高齢者医療費自己負担増→消費税増税→現役世代と高齢者社会保険料アップ→高齢者医療費自己負担3割→年金減額、支給開始年齢引き上げ、となり、いま現役世代が高齢者になる頃には医療費の自己負担3割、健康保険料上昇、年金減額という高齢者にとって地獄のような日本になっているでしょう。
いま、我々がやらなくてはならないことは、高齢者バッシングではなく、国民を豊かにする仕事を放棄している政府を批判することです。
国民全員が豊かになれるのに、それを実現させない政治家を批判することです。
高齢者の医療費増額に賛成するのとは、これまで通りの財政運営に賛成し、国民貧困化政策に賛成し、日本の失われた30年をさらに長引かせ、先進国ではなく衰退途上国としての日本を子供達に遺すことに加担することになります。
だから、私は今回の高齢者医療費自己負担増に反対しているのです。
ご検討ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました😊
テレパンがデカいんよ
国の経済に関わる経済主体は大きく四つに分けられます。政府、企業、家計、海外です。
全てが黒字になることはできません。誰かを黒字にするには、必ず別の誰かが赤字にならなくてはなりません。
ここまではわかりますよね？
海外を入れると話しがややこしくなるので、海外は省きましょう。
企業と家計も国民としてひとくくりにしましょう。
そうすると、政府の赤字が国民の黒字になることがわかります。反対に政府の黒字は国民の赤字になります。
つまり、政府の財政健全化目標、財政黒字化目標というのは、国民貧困化目標、国民赤字化目標に他ならないのです。
これを目標に政策を決定し、実行していますから、国民が貧困化するのは当然。
バブル崩壊以後の失われた30年が出来てしまったのは、間違った政策目標があたかも正しいことのように国内で誤認させるプロパガンダが行われたからです。
政府の役割とは、国の財政を健全化することではありません。
国民一人一人を豊かにし、将来不安を取り除き、明日の心配がなくみんなが安心して眠れるようにすることです。
若い世代は安心して結婚して子供を育てることができ、高齢者は安心して余生を過ごすことができる。そういう社会を作ることです。
そして、政府にはそれを実現するための強大な権限である通貨発行権があります。政府にはカネを作り出す力がある。国家とはすごいのです。政府が財源に困ることはありません。
これらをわかりやすくするために「政府の赤字はみんなの黒字」という言葉を広め、拡散しやすいように「赤字黒字」という政治団体名にしました。
(ちなみに、漫才コンビ「赤字黒字」でM１に出たりもしています。😆)
国債残高が1000兆円を超えて不安に感じている国民は多いです。でも、これは全く心配ありません。これは単に国による通貨発行残高を示しているに過ぎません。
国債は永遠に借り換えしていけば良いのです。国民から資金調達しなくても借り換えることは可能です。残高を減らす必要はありません。もちろん増税する必要もありません。
国債残高を減らすと、その分だれかの資産が減ることになります。
これも「誰かの負債は必ず別の誰かの資産になっている」という当たり前のことから導けます。国債が増えれば、その分は国民の資産が増える。国債を減らせば国民の資産が減る。これも当然の帰結です。
いま国民生活を苦しめているのは、政府の財政健全化目標です。とりわけ消費税と社会保険料負担が重過ぎて、国民を苦しめています。
今回のテーマは社会保険料(社会保障)なので、これに絞って話をしましょう。
いまの社会保険の仕組みは、国民から集める社会保険料と国費から支出を賄う形になっています。医療費も自己負担がありますが、後期高齢者保険では医療費の自己負担が少なく、保険財政が赤字になるので、その分を現役世代の保険から拠出金という形で仕送りして穴埋めしています。そのために現役世代の社会保険料が高額になっています。
現役世代の社会保険料負担は減りません。アップされるのが先送りされるだけです。
そして高齢者が増えることによって社会保障費が今後ますます増えるので財源が足りなくなり、将来の消費税増税、そして現役世代の社会保険料アップへもつながっていきます。
現役世代が高齢者になる頃には、高齢者医療費の自己負担3割は実現していて、消費税も上がっていて、年金も減らされていて、健康保険料は上がっている、という高齢者にとって地獄のような社会保障の構造になっていることでしょう。
では、これを回避するにはどうしたらいいのか。
政府が支出する分を増やせばいいのです。
財源は国債です。
冒頭の話に戻りますが、政府の赤字はみんなの黒字なので、政府が国債を発行して財政赤字を拡大すると、その分国民が黒字になります。
例えば、現役世代の社会保険料を減額してその分を国債発行して国費で穴埋めすれば、社会保障は(続く)
社会保険料を1/4程度まで軽減できれば、現役世代の生活は格段に楽になるでしょう。企業負担も減るので、賃上げの原資にもなります。
高齢者の医療費自己負担を増やす必要はありません。
また、低年金で苦しむ高齢者もたくさんおられます。低年金のために働かざるを得ない高齢者が、まさに老骨に鞭打って働いて、何とか生き延びているのです。
このような社会を生み出している元凶は「政府にはお金がない」という思い込みです。
先ほども言いましたが、政府には通貨発行権があるのでお金に困ることはありません。
もちろん、お金を出しすぎるとインフレになるので、インフレには注意が必要です。しかし、いまの日本で、お金を出し過ぎたことによるインフレは起きていません。(いまの日本のインフレはコストプッシュインフレなので、お金を出し過ぎたインフレではありません)
また金利が上がると国債の利払いで大変なことになる、という人もいますが、問題ありません。
国債のうち半分はすでに日銀が保有しています。日銀に支払う国債利子は、日銀の経費を差し引いた残りは国庫納付金として戻ってきます。したがって半分は考える必要がありません。連結決算を想定すればよくわかります。
また、金利上昇局面ではインフレも進行し、好景気になるので税収も上がります。企業が設備投資をするようになるので財政赤字を拡大する必要もなくなっていきます。国の利払い負担は事実上軽減されていくでしょう。
これ以上国債を出すと円安が進行する、という人もいますが、それも必ずしも当てはまりません。コロナワクチンでは、米国は日本以上に財政出動しましたが、ドル高になっています。財政出動よりは金利差が為替相場には影響を与えています。国債残高が為替相場にそのまま影響するのであれば、円はもっと安くなっていないとおかしいですよね。
いまの財政では20兆円程度の赤字拡大ではインフレも起きない。50兆円程度の財政赤字拡大が適当ではないか、という説もあります。
少なくとも、いま高齢者の医療費自己負担増が国民にとって何のプラスにもならないことは明白です。
繰り返しになりますが、今回、これを実現すると、現在の社会保険の仕組みが維持されるので、高齢者医療費自己負担増→消費税増税→現役世代と高齢者社会保険料アップ→高齢者医療費自己負担3割→年金減額、支給開始年齢引き上げ、となり、いま現役世代が高齢者になる頃には医療費の自己負担3割、健康保険料上昇、年金減額という高齢者にとって地獄のような日本になっているでしょう。
いま、我々がやらなくてはならないことは、高齢者バッシングではなく、国民を豊かにする仕事を放棄している政府を批判することです。
国民全員が豊かになれるのに、それを実現させない政治家を批判することです。
高齢者の医療費増額に賛成するのとは、これまで通りの財政運営に賛成し、国民貧困化政策に賛成し、日本の失われた30年をさらに長引かせ、先進国ではなく衰退途上国としての日本を子供達に遺すことに加担することになります。
だから、私は今回の高齢者医療費自己負担増に反対しているのです。
ご検討ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました😊
そして高齢者が増えることによって社会保障費が今後ますます増えるので財源が足りなくなり、将来の消費税増税、そして現役世代の社会保険料アップへもつながっていきます。
現役世代が高齢者になる頃には、高齢者医療費の自己負担3割は実現していて、消費税も上がっていて、年金も減らされていて、健康保険料は上がっている、という高齢者にとって地獄のような社会保障の構造になっていることでしょう。
では、これを回避するにはどうしたらいいのか。
政府が支出する分を増やせばいいのです。
財源は国債です。
冒頭の話に戻りますが、政府の赤字はみんなの黒字なので、政府が国債を発行して財政赤字を拡大すると、その分国民が黒字になります。
例えば、現役世代の社会保険料を減額してその分を国債発行して国費で穴埋めすれば、社会保障は現行のまま現役世代の負担を軽減することができます。
社会保険料を1/4程度まで軽減できれば、現役世代の生活は格段に楽になるでしょう。企業負担も減るので、賃上げの原資にもなります。
高齢者の医療費自己負担を増やす必要はありません。
また、低年金で苦しむ高齢者もたくさんおられます。低年金のために働かざるを得ない高齢者が、まさに老骨に鞭打って働いて、何とか生き延びているのです。
このような社会を生み出している元凶は「政府にはお金がない」という思い込みです。
先ほども言いましたが、政府には通貨発行権があるのでお金に困ることはありません。
もちろん、お金を出しすぎるとインフレになるので、インフレには注意が必要です。しかし、いまの日本で、お金を出し過ぎたことによるインフレは起きていません。(いまの日本のインフレはコストプッシュインフレなので、お金を出し過ぎたインフレではありません)
また金利が上がると国債の利払いで大変なことになる、という人もいますが、問題ありません。
国債のうち半分はすでに日銀が保有しています。日銀に支払う国債利子は、日銀の経費を差し引いた残りは国庫納付金として戻ってきます。したがって半分は考える必要がありません。連結決算を想定すればよくわかります。
また、金利上昇局面ではインフレも進行し、好景気になるので税収も上がります。企業が設備投資をするようになるので財政赤字を拡大する必要もなくなっていきます。国の利払い負担は事実上軽減されていくでしょう。
これ以上国債を出すと円安が進行する、という人もいますが、それも必ずしも当てはまりません。コロナワクチンでは、米国は日本以上に財政出動しましたが、ドル高になっています。財政出動よりは金利差が為替相場には影響を与えています。国債残高が為替相場にそのまま影響するのであれば、円はもっと安くなっていないとおかしいですよね。
いまの財政では20兆円程度の赤字拡大ではインフレも起きない。50兆円程度の財政赤字拡大が適当ではないか、という説もあります。
少なくとも、いま高齢者の医療費自己負担増が国民にとって何のプラスにもならないことは明白です。
繰り返しになりますが、今回、これを実現すると、現在の社会保険の仕組みが維持されるので、高齢者医療費自己負担増→消費税増税→現役世代と高齢者社会保険料アップ→高齢者医療費自己負担3割→年金減額、支給開始年齢引き上げ、となり、いま現役世代が高齢者になる頃には医療費の自己負担3割、健康保険料上昇、年金減額という高齢者にとって地獄のような日本になっているでしょう。
いま、我々がやらなくてはならないことは、高齢者バッシングではなく、国民を豊かにする仕事を放棄している政府を批判することです。
国民全員が豊かになれるのに、それを実現させない政治家を批判することです。
高齢者の医療費増額に賛成するのとは、これまで通りの財政運営に賛成し、国民貧困化政策に賛成し、日本の失われた30年をさらに長引かせ、先進国ではなく衰退途上国としての日本を子供達に遺すことに加担することになります。
だから、私は今回の高齢者医療費自己負担増に反対しているのです。
ご検討ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました😊
そして高齢者が増えることによって社会保障費が今後ますます増えるので財源が足りなくなり、将来の消費税増税、そして現役世代の社会保険料アップへもつながっていきます。
現役世代が高齢者になる頃には、高齢者医療費の自己負担3割は実現していて、消費税も上がっていて、年金も減らされていて、健康保険料は上がっている、という高齢者にとって地獄のような社会保障の構造になっていることでしょう。
では、これを回避するにはどうしたらいいのか。
政府が支出する分を増やせばいいのです。
財源は国債です。
冒頭の話に戻りますが、政府の赤字はみんなの黒字なので、政府が国債を発行して財政赤字を拡大すると、その分国民が黒字になります。
例えば、現役世代の社会保険料を減額してその分を国債発行して国費で穴埋めすれば、社会保障は現行のまま現役世代の負担を軽減することができます。
社会保険料を1/4程度まで軽減できれば、現役世代の生活は格段に楽になるでしょう。企業負担も減るので、賃上げの原資にもなります。
高齢者の医療費自己負担を増やす必要はありません。
また、低年金で苦しむ高齢者もたくさんおられます。低年金のために働かざるを得ない高齢者が、まさに老骨に鞭打って働いて、何とか生き延びているのです。
このような社会を生み出している元凶は「政府にはお金がない」という思い込みです。
先ほども言いましたが、政府には通貨発行権があるのでお金に困ることはありません。
もちろん、お金を出しすぎるとインフレになるので、インフレには注意が必要です。しかし、いまの日本で、お金を出し過ぎたことによるインフレは起きていません。(いまの日本のインフレはコストプッシュインフレなので、お金を出し過ぎたインフレではありません)
また金利が上がると国債の利払いで大変なことになる、という人もいますが、問題ありません。
国債のうち半分はすでに日銀が保有しています。日銀に支払う国債利子は、日銀の経費を差し引いた残りは国庫納付金として戻ってきます。したがって半分は考える必要がありません。連結決算を想定すればよくわかります。
また、金利上昇局面ではインフレも進行し、好景気になるので税収も上がります。企業が設備投資をするようになるので財政赤字を拡大する必要もなくなっていきます。国の利払い負担は事実上軽減されていくでしょう。
これ以上国債を出すと円安が進行する、という人もいますが、それも必ずしも当てはまりません。コロナワクチンでは、米国は日本以上に財政出動しましたが、ドル高になっています。財政出動よりは金利差が為替相場には影響を与えています。国債残高が為替相場にそのまま影響するのであれば、円はもっと安くなっていないとおかしいですよね。
いまの財政では20兆円程度の赤字拡大ではインフレも起きない。50兆円程度の財政赤字拡大が適当ではないか、という説もあります。
少なくとも、いま高齢者の医療費自己負担増が国民にとって何のプラスにもならないことは明白です。
繰り返しになりますが、今回、これを実現すると、現在の社会保険の仕組みが維持されるので、高齢者医療費自己負担増→消費税増税→現役世代と高齢者社会保険料アップ→高齢者医療費自己負担3割→年金減額、支給開始年齢引き上げ、となり、いま現役世代が高齢者になる頃には医療費の自己負担3割、健康保険料上昇、年金減額という高齢者にとって地獄のような日本になっているでしょう。
いま、我々がやらなくてはならないことは、高齢者バッシングではなく、国民を豊かにする仕事を放棄している政府を批判することです。
国民全員が豊かになれるのに、それを実現させない政治家を批判することです。
高齢者の医療費増額に賛成するのとは、これまで通りの財政運営に賛成し、国民貧困化政策に賛成し、日本の失われた30年をさらに長引かせ、先進国ではなく衰退途上国としての日本を子供達に遺すことに加担することになります。
だから、私は今回の高齢者医療費自己負担増に反対しているのです。
ご検討ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました😊
次に大事なのは、排外主義を掲げて扇動する人たちも、そんな事は分かっていて、分かった上で、それが分からない人をとことん利用して、"自分ファースト"の金儲けがしたいだけ。
だが、ところどころに見逃せない文言がある。「テレビが伝えない」、「報道規制」、「一部の海外留学生に無償で補助 日本の学生は奨学金」、「『自分の目』で判断してください」、「日本ザリガニがあっという間に外来種に喰われちゃったみたいに（※現在は削除済み）」といった文言だ。
ゼノフォビア（外国人嫌悪）というほどではないだろうが、文章全体から外国人に対するうっすらとした不安や恐怖心を抱いていることを感じさせる。
なかでも「外来種」という言葉が決定的だった。
外来種という単語はこれまで生物学などの分野で「生態系を乱す侵略者、排除すべき有害な存在」というネガティブな意味合いで使われてきた。それが近年、ネット上で外国人への差別的発言を行う人々の間で「差別語っぽくないパワーワード」として頻繁に使われるようになった経緯がある。
外国人をコミュニケーション不能な絶対悪として形容する言葉であり、私はこの言葉を蔑視的な文脈以外で見たことがない。
■「在特会」と同じ論法
外国人の国費留学生と一般の日本人大学生を比較する論法は、日本第一党（「在日特権を許さない市民の会」の後継団体）の主張と完全に一致している。
国費留学生は母国のトップエリートたちであり、帰国後は自国社会の中枢で活躍する。各国のエリートたちを厚遇することで日本の存在感を世界に示し、知日家を育て、日本とのパイプを作ることができる。受け入れる日本の大学にとっても、国際競争力を高める機会となる。
金を払ってでも来て欲しい世界のエリートたちと、どこにでもいる平凡な日本の大学生を比較して「外国人は優遇されている！」と叫ぶことがいかに支離滅裂なことであるか、どうか気づいて頂きたい。国費留学生の存在は、日本の国益に完全に合致している。
「私は日本を愛している」と自称する人々が、日本の国益を害するような政策を積極的に推し進めているのは、何という皮肉だろう。
2023年度の国費留学生は外国人留学生の約3％に過ぎず、約96％は私費留学である。つまり、大多数の外国人留学生は、日本の普通の大学生と同じ条件で大学や大学院に通っている。何の優遇もないにも関わらず「彼らは優遇されている」と主張することは、差別的と言わざるを得ない。
■うっすらとした嫌悪感
林原さんのブログには、彼女が本来持っているであろう素朴さや真っ直ぐさ、他者への思いやり、日本社会をより良くしたいという心情のなかに、排外主義に影響を受けたと思しき毒々しい言葉がするりと入り込んでいる。そのギャップこそ、多くの人をざわつかせ大炎上した理由だろう。
だが、外国人の犯罪発生率と日本人の犯罪発生率はほぼ同数であり、外国人犯罪ばかりに着目するのは、決してフェアと言えないだろう。もちろん、性善説に頼り過ぎていた従来の日本の制度設計は外国人に不向きであり、厳格化が必要なことは言うまでもない。
外国人観光客によって、日本経済は確かに潤っている。電子機器や鉄鋼、造船といった旧来の主力産業で競争力を失った我が国は今、観光立国を掲げている。言い換えれば、外国人なしではやっていけないほど、日本は貧しい国になったのである。その事実を受け入れねばならない。
日本に外国人がこれほど増えたのは、外国人旅行者6000万人や留学生40万人といった目標を日本政府が打ち立てているからであり、決して一方的に押し寄せてきた訳ではない。むしろ、日本が意図的に増やそうとした結果である。日本人は自分たちで外国人を増やしておいて、増えたら文句を言っている。そう言わざるを得ないのである。
■事実か否かはどうでもいい
だが、こうして一つ一つ矛盾や間違いを指摘したところで、排外主義を改める人はわずかだろう。SNS空間では客観的事実は重要でなく、みんなが「私の事実」にしがみついて言いたいことを言い合っている。
「私の事実」に合わない言説には右翼左翼といった適当なレッテルを貼り、切り捨てるまでだ。私の記事も「あなたは日本が嫌いなんですね」と一笑に付されて終わるだろう。
SNSは「新しいアホ」を生み出している。彼らは読み書きはできる。でも、言葉は通じない。事実の摘示も意味をなさな
次に大事なのは、排外主義を掲げて扇動する人たちも、そんな事は分かっていて、分かった上で、それが分からない人をとことん利用して、"自分ファースト"の金儲けがしたいだけ。
次に大事なのは、排外主義を掲げて扇動する人たちも、そんな事は分かっていて、分かった上で、それが分からない人をとことん利用して、"自分ファースト"の金儲けがしたいだけ。
最近バズってる排外主義者のポストを見ると、大体が普通に暮らしている外国人(あるいは外国人と勘違いされた日本人)を叩いている内容のものばかりなわけで
「俺たちはルールを守らない外国人だけの話をしている」なんてのは大嘘だって普通にわかるわなわ
この国において圧倒的なマジョリティである日本人(自分)が冷遇されている、日々の暮らしや将来に不安や不満があると感じているのであれば、それは外国人のせいではなく政治のせいなんですよ。日本人ファーストと叫んで排外主義を振りかざしたところであなたが優遇される日は来ないんですよ
さすが参政党
「日本人ファースト」どころか「本物の日本人」とか言いはじめたよ
なに？本物の日本人って？
日本国籍を持っているのが日本人だろ
排外主義丸出し
気持ち悪っ
マジで参政党いらねぇ
次に大事なのは、排外主義を掲げて扇動する人たちも、そんな事は分かっていて、分かった上で、それが分からない人をとことん利用して、"自分ファースト"の金儲けがしたいだけ。
最近バズってる排外主義者のポストを見ると、大体が普通に暮らしている外国人(あるいは外国人と勘違いされた日本人)を叩いている内容のものばかりなわけで
「俺たちはルールを守らない外国人だけの話をしている」なんてのは大嘘だって普通にわかるわなわ
この国において圧倒的なマジョリティである日本人(自分)が冷遇されている、日々の暮らしや将来に不安や不満があると感じているのであれば、それは外国人のせいではなく政治のせいなんですよ。日本人ファーストと叫んで排外主義を振りかざしたところであなたが優遇される日は来ないんですよ
さすが参政党
「日本人ファースト」どころか「本物の日本人」とか言いはじめたよ
なに？本物の日本人って？
日本国籍を持っているのが日本人だろ
排外主義丸出し
気持ち悪っ
マジで参政党いらねぇ
高橋和希の時は「キャラクターを利用して政治を語るな！！」などと叫んでいたオタク達が（作者なのに…）林原めぐみとなると 件の発言で林原本人はしていない 演じたキャラクター群の持ち出しをオタク達が率先して持ち出しスクラムを組み出したので流石にびっくりしてしまった
林原めぐみが叩かれたのは「政治信条を開陳したから」ではなく「排外主義を開陳したから」なんだけど？排外主義は決して「政治信条の一つ」ではなく、国連も「人種主義、人種差別、排外主義および関連の不寛容に反対する世界会議」で定めた社会悪なんだよな。日本の憲法に「差別の自由」なんかないから
グロ
現役世代の社会保険料負担は減りません。アップされるのが先送りされるだけです。
そして高齢者が増えることによって社会保障費が今後ますます増えるので財源が足りなくなり、将来の消費税増税、そして現役世代の社会保険料アップへもつながっていきます。
現役世代が高齢者になる頃には、高齢者医療費の自己負担3割は実現していて、消費税も上がっていて、年金も減らされていて、健康保険料は上がっている、という高齢者にとって地獄のような社会保障の構造になっていることでしょう。
では、これを回避するにはどうしたらいいのか。
政府が支出する分を増やせばいいのです。
財源は国債です。
冒頭の話に戻りますが、政府の赤字はみんなの黒字なので、政府が国債を発行して財政赤字を拡大すると、その分国民が黒字になります。
例えば、現役世代の社会保険料を減額してその分を国債発行して国費で穴埋めすれば、社会保障は現行のまま現役世代の負担を軽減することができます。
社会保険料を1/4程度まで軽減できれば、現役世代の生活は格段に楽になるでしょう。企業負担も減るので、賃上げの原資にもなります。
高齢者の医療費自己負担を増やす必要はありません。
また、低年金で苦しむ高齢者もたくさんおられます。低年金のために働かざるを得ない高齢者が、まさに老骨に鞭打って働いて、何とか生き延びているのです。
このような社会を生み出している元凶は「政府にはお金がない」という思い込みです。
先ほども言いましたが、政府には通貨発行権があるのでお金に困ることはありません。
もちろん、お金を出しすぎるとインフレになるので、インフレには注意が必要です。しかし、いまの日本で、お金を出し過ぎたことによるインフレは起きていません。(いまの日本のインフレはコストプッシュインフレなので、お金を出し過ぎたインフレではありません)
また金利が上がると国債の利払いで大変なことになる、という人もいますが、問題ありません。
国債のうち半分はすでに日銀が保有しています。日銀に支払う国債利子は、日銀の経費を差し引いた残りは国庫納付金として戻ってきます。したがって半分は考える必要がありません。連結決算を想定すればよくわかります。
また、金利上昇局面ではインフレも進行し、好景気になるので税収も上がります。企業が設備投資をするようになるので財政赤字を拡大する必要もなくなっていきます。国の利払い負担は事実上軽減されていくでしょう。
これ以上国債を出すと円安が進行する、という人もいますが、それも必ずしも当てはまりません。コロナワクチンでは、米国は日本以上に財政出動しましたが、ドル高になっています。財政出動よりは金利差が為替相場には影響を与えています。国債残高が為替相場にそのまま影響するのであれば、円はもっと安くなっていないとおかしいですよね。
いまの財政では20兆円程度の赤字拡大ではインフレも起きない。50兆円程度の財政赤字拡大が適当ではないか、という説もあります。
少なくとも、いま高齢者の医療費自己負担増が国民にとって何のプラスにもならないことは明白です。
繰り返しになりますが、今回、これを実現すると、現在の社会保険の仕組みが維持されるので、高齢者医療費自己負担増→消費税増税→現役世代と高齢者社会保険料アップ→高齢者医療費自己負担3割→年金減額、支給開始年齢引き上げ、となり、いま現役世代が高齢者になる頃には医療費の自己負担3割、健康保険料上昇、年金減額という高齢者にとって地獄のような日本になっているでしょう。
いま、我々がやらなくてはならないことは、高齢者バッシングではなく、国民を豊かにする仕事を放棄している政府を批判することです。
国民全員が豊かになれるのに、それを実現させない政治家を批判することです。
高齢者の医療費増額に賛成するのとは、これまで通りの財政運営に賛成し、国民貧困化政策に賛成し、日本の失われた30年をさらに長引かせ、先進国ではなく衰退途上国としての日本を子供達に遺すことに加担することになります。
だから、私は今回の高齢者医療費自己負担増に反対しているのです。
ご検討ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました😊！
現役世代の社会保険料負担は減りません。アップされるのが先送りされるだけです。
そして高齢者が増えることによって社会保障費が今後ますます増えるので財源が足りなくなり、将来の消費税増税、そして現役世代の社会保険料アップへもつながっていきます。
現役世代が高齢者になる頃には、高齢者医療費の自己負担3割は実現していて、消費税も上がっていて、年金も減らされていて、健康保険料は上がっている、という高齢者にとって地獄のような社会保障の構造になっていることでしょう。
では、これを回避するにはどうしたらいいのか。
政府が支出する分を増やせばいいのです。
財源は国債です。
冒頭の話に戻りますが、政府の赤字はみんなの黒字なので、政府が国債を発行して財政赤字を拡大すると、その分国民が黒字になります。
例えば、現役世代の社会保険料を減額してその分を国債発行して国費で穴埋めすれば、社会保障は現行のまま現役世代の負担を軽減することができます。
社会保険料を1/4程度まで軽減できれば、現役世代の生活は格段に楽になるでしょう。企業負担も減るので、賃上げの原資にもなります。
高齢者の医療費自己負担を増やす必要はありません。
また、低年金で苦しむ高齢者もたくさんおられます。低年金のために働かざるを得ない高齢者が、まさに老骨に鞭打って働いて、何とか生き延びているのです。
このような社会を生み出している元凶は「政府にはお金がない」という思い込みです。
先ほども言いましたが、政府には通貨発行権があるのでお金に困ることはありません。
もちろん、お金を出しすぎるとインフレになるので、インフレには注意が必要です。しかし、いまの日本で、お金を出し過ぎたことによるインフレは起きていません。(いまの日本のインフレはコストプッシュインフレなので、お金を出し過ぎたインフレではありません)
また金利が上がると国債の利払いで大変なことになる、という人もいますが、問題ありません。
国債のうち半分はすでに日銀が保有しています。日銀に支払う国債利子は、日銀の経費を差し引いた残りは国庫納付金として戻ってきます。したがって半分は考える必要がありません。連結決算を想定すればよくわかります。
また、金利上昇局面ではインフレも進行し、好景気になるので税収も上がります。企業が設備投資をするようになるので財政赤字を拡大する必要もなくなっていきます。国の利払い負担は事実上軽減されていくでしょう。
これ以上国債を出すと円安が進行する、という人もいますが、それも必ずしも当てはまりません。コロナワクチンでは、米国は日本以上に財政出動しましたが、ドル高になっています。財政出動よりは金利差が為替相場には影響を与えています。国債残高が為替相場にそのまま影響するのであれば、円はもっと安くなっていないとおかしいですよね。
いまの財政では20兆円程度の赤字拡大ではインフレも起きない。50兆円程度の財政赤字拡大が適当ではないか、という説もあります。
少なくとも、いま高齢者の医療費自己負担増が国民にとって何のプラスにもならないことは明白です。
繰り返しになりますが、今回、これを実現すると、現在の社会保険の仕組みが維持されるので、高齢者医療費自己負担増→消費税増税→現役世代と高齢者社会保険料アップ→高齢者医療費自己負担3割→年金減額、支給開始年齢引き上げ、となり、いま現役世代が高齢者になる頃には医療費の自己負担3割、健康保険料上昇、年金減額という高齢者にとって地獄のような日本になっているでしょう。
いま、我々がやらなくてはならないことは、高齢者バッシングではなく、国民を豊かにする仕事を放棄している政府を批判することです。
国民全員が豊かになれるのに、それを実現させない政治家を批判することです。
高齢者の医療費増額に賛成するのとは、これまで通りの財政運営に賛成し、国民貧困化政策に賛成し、日本の失われた30年をさらに長引かせ、先進国ではなく衰退途上国としての日本を子供達に遺すことに加担することになります。
だから、私は今回の高齢者医療費自己負担増に反対しているのです。
ご検討ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました😊！わ
企業が設備投資をするようになるので財政赤字を拡大する必要もなくなっていきます。
国の利払い負担は事実上軽減されていくでしょう。
>>284
馬鹿か？インフレをコントロールする為に金利をコントロールしてんだダボゥw
ディマンドプルインフレとの違いを学習してこい
無限に金刷れる低能思考がハイパーインフレで国家デフォルト起こしてる過去を学んで来い低能
Q これからの日本の経済はどうなりますか？
A 楽観思考で期待してると死にます
過去30年間、日本は世界でも稀に見るデフレ経済を継続してきました
「安いことが正義！」とデフレスパイラルを伴ってです
しかしこれから先は激少子高齢化が進行し国家の生産力自体が落ちることが確定しております
現在ドル円は145円程度で収まっておりますがこんなもんじゃありません
長期的には200円は余裕で越えてくることに確信があります
2040年には65才以上の人口が1/3を占めることが確定しており、
バッタもんメーカーのカップ麺が500円になる未来は迫っております
貯金だけの円思考を持ってると確実に死にます
その為に資産を外貨に変えることが必須な訳です