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つべでもイキってたなwwwwwww
いえこれまでもMステの弓木なんかガン無視にされてきましたよ
ほんこれ
確認した
それであってる
草
身から出た錆か
それはそう
与田だけだから
無駄に拘束される時間泥棒SP
坂道の歌唱時間は1グループ2分ほど
殆ど毎回同じ過去VTRの垂れ流しを
偶に映るメンバーを観る為に見続ける苦行の時間
弓オタってほんまアホやな
櫻坂が出れないからってSP腐すのは流石にダサいな
やめたれwww
ラヴィットも似たようなもんだったろ
普通にメンツえぐいな
ラヴィットは喋っていいけど櫻坂は自分から地蔵化してるだけやろ
HANAは櫻坂をライバルだとは思ってないだろな
口パクの時点で論外
ダンスもお遊びだし
それはそう
向こうからは相手にもされてない
宇田川の時トリなんだよなぁ
AKBはそれまでのアイドルがやってなかった新機軸を打ち出したから売れた
ヲタの意思を選抜やセンターの選考に反映させることで育成ゲームの要素を採り入れた
乃木坂もAKBの延長線上にある
本当のリアルな話
たかが2時間SPと夏の特番同一視してるてま？
大物やベテランの時もあるが微妙な時もある
いえることは今旬なアーティストはトリにはならない 中盤から後半への入りあたりが多い
俺らだけでも優しくしようよ
共通の住民の誰かコピーしてるだろ
楽曲は櫻坂の方が打ち込みダンス系なので今風と思うけどな
同じイロモノ同士じゃ新しい方がいいからなw
復活の日向坂
前座の櫻坂
日向坂は成長を楽しむコンテンツ
櫻坂は凋落を楽しむコンテンツ
去年かおととしの24時間テレビで五百城と正源司はステージ上で入れ替わる時にハイタッチしてたな
櫻にはそれが出来ない
自己レス。去年だ >>1
https://x.com/sakamichi_nana/status/1829785918217322681
https://x.com/risa_asuN/status/1829803916105855384
ふぁーーーーーーー😂
2025年純国産女性アイドル（AKB、乃木坂、櫻坂、日向坂、とき宣、ふるっぱー、きゃんちゅー、きゅーすと）の音楽特番出演状況
AK 乃 櫻 日 宣 ふ きゃ きゅ
◯ ― ― ◯ ― ◯ ― ◯ FNS歌謡祭夏（7/2）
― ◯ ― ◯ ― ― ― ― MステSSF（7/18）
― ― ― ― ― ― ◯ ◯ 音楽の日（7/19）
打ち込みダンスが今風って……
30年前の話か？
貨幣性資産は資本制経済内部の負債でしかないからいずれは償還されなければならないけれど、それじゃあねずみ講は持続できないよね、という話。国家財政がねずみ講なんじゃなくって、資本制経済のほうがねみ講だもんだから、その持続的成長に必要な貨幣性資産を国家が
備給せにゃならん、、、ってこと。海外部門から備給できればいいけれど、多くの国はそれができないから、じゃあどうしましょうか、、、って話で。
MMC（ポンツイスキーム体制）はそれが露骨になり、貨幣性資産が貨幣性資産そのものを生むような形で蓄積が進められるけれど、MC（管理資本制体制）
それでもMC時代には、貨幣性資産が増えるには実物生産や実物生産力の増加も伴った。それが「経済成長＝国内居住者の物質的幸福」というイメージにつながった。しかしMMCの時代には、それすら曖昧になった。
(´･ω･`)
会計が資産負債主義、新静態論へと移っていくけれど、これって、企業の資産・負債が財サービスの生産・生産力の増加から切り離され、金融資産転がしだけで実現するようになった（むしろそっちの方が大きくなった）ことに対応しているのだろう。ところが
貨幣性資産は資本制経済内部の負債でしかないからいずれは償還されなければならないけれど、それじゃあねずみ講は持続できないよね、という話。国家財政がねずみ講なんじゃなくって、資本制経済のほうがねみ講だもんだから、その持続的成長に必要な貨幣性資産を国家が
備給せにゃならん、、、ってこと。海外部門から備給できればいいけれど、多くの国はそれができないから、じゃあどうしましょうか、、、って話で。
MMC（ポンツイスキーム体制）はそれが露骨になり、貨幣性資産が貨幣性資産そのものを生むような形で蓄積が進められるけれど、MC（管理資本制体制）
それでもMC時代には、貨幣性資産が増えるには実物生産や実物生産力の増加も伴った。それが「経済成長＝国内居住者の物質的幸福」というイメージにつながった。しかしMMCの時代には、それすら曖昧になった。
(´･ω･`)
会計が資産負債主義、新静態論へと移っていくけれど、これって、企業の資産・負債が財サービスの生産・生産力の増加から切り離され、金融資産転がしだけで実現するようになった（むしろそっちの方が大きくなった）ことに対応しているのだろう。ところが 大きくなった）ことに対応しているのだろう。ところが
経済学の方では、いまだに収益－費用で利潤最大化を計算し、そのうえで利潤最大化と社会的厚生や物的生産力拡大が一致するかのような認識でいるようだ。。。そろそろ計算の仕方を変えたほうがいいのではなかろうか。。。
(´･ω･`)
経済学の方では、いまだに収益－費用で利潤最大化を計算し、そのうえで利潤最大化と社会的厚生や物的生産力拡大が一致するかのような認識でいるようだ。。。そろそろ計算の仕方を変えたほうがいいのではなかろうか。。。
(´･ω･`)
貨幣性資産は資本制経済内部の負債でしかないからいずれは償還されなければならないけれど、それじゃあねずみ講は持続できないよね、という話。国家財政がねずみ講なんじゃなくって、資本制経済のほうがねみ講だもんだから、その持続的成長に必要な貨幣性資産を国家が
備給せにゃならん、、、ってこと。海外部門から備給できればいいけれど、多くの国はそれができないから、じゃあどうしましょうか、、、って話で。
MMC（ポンツイスキーム体制）はそれが露骨になり、貨幣性資産が貨幣性資産そのものを生むような形で蓄積が進められるけれど、MC（管理資本制体制）
それでもMC時代には、貨幣性資産が増えるには実物生産や実物生産力の増加も伴った。それが「経済成長＝国内居住者の物質的幸福」というイメージにつながった。しかしMMCの時代には、それすら曖昧になった。
(´･ω･`)
会計が資産負債主義、新静態論へと移っていくけれど、これって、企業の資産・負債が財サービスの生産・生産力の増加から切り離され、金融資産転がしだけで実現するようになった（むしろそっちの方が大きくなった）ことに対応しているのだろう。ところが 大きくなった）ことに対応しているのだろう。ところが
経済学の方では、いまだに収益－費用で利潤最大化を計算し、そのうえで利潤最大化と社会的厚生や物的生産力拡大が一致するかのような認識でいるようだ。。。そろそろ計算の仕方を変えたほうがいいのではなかろうか。。。
(´･ω･`)
経済学の方では、いまだに収益－費用で利潤最大化を計算し、そのうえで利潤最大化と社会的厚生や物的生産力拡大が一致するかのような認識でいるようだ。。。そろそろ計算の仕方を変えたほうがいいのではなかろうか。。。
(´･ω･`)
国の経済に関わる経済主体は大きく四つに分けられます。政府、企業、家計、海外です。
全てが黒字になることはできません。誰かを黒字にするには、必ず別の誰かが赤字にならなくてはなりません。
ここまではわかりますよね？
海外を入れると話しがややこしくなるので、海外は省きましょう。
企業と家計も国民としてひとくくりにしましょう。
そうすると、政府の赤字が国民の黒字になることがわかります。反対に政府の黒字は国民の赤字になります。
つまり、政府の財政健全化目標、財政黒字化目標というのは、国民貧困化目標、国民赤字化目標に他ならないのです。
これを目標に政策を決定し、実行していますから、国民が貧困化するのは当然。
バブル崩壊以後の失われた30年が出来てしまったのは、間違った政策目標があたかも正しいことのように国内で誤認させるプロパガンダが行われたからです。
政府の役割とは、国の財政を健全化することではありません。
国民一人一人を豊かにし、将来不安を取り除き、明日の心配がなくみんなが安心して眠れるようにすることです。
若い世代は安心して結婚して子供を育てることができ、高齢者は安心して余生を過ごすことができる。そういう社会を作ることです。
そして、政府にはそれを実現するための強大な権限である通貨発行権があります。政府にはカネを作り出す力がある。国家とはすごいのです。政府が財源に困ることはありません。
これらをわかりやすくするために「政府の赤字はみんなの黒字」という言葉を広め、拡散しやすいように「赤字黒字」という政治団体名にしました。
(ちなみに、漫才コンビ「赤字黒字」でM１に出たりもしています。😆)
国債残高が1000兆円を超えて不安に感じている国民は多いです。でも、これは全く心配ありません。これは単に国による通貨発行残高を示しているに過ぎません。
国債は永遠に借り換えしていけば良いのです。国民から資金調達しなくても借り換えることは可能です。残高を減らす必要はありません。もちろん増税する必要もありません。
国債残高を減らすと、その分だれかの資産が減ることになります。
これも「誰かの負債は必ず別の誰かの資産になっている」という当たり前のことから導けます。国債が増えれば、その分は国民の資産が増える。国債を減らせば国民の資産が減る。これも当然の帰結です。
いま国民生活を苦しめているのは、政府の財政健全化目標です。とりわけ消費税と社会保険料負担が重過ぎて、国民を苦しめています。
今回のテーマは社会保険料(社会保障)なので、これに絞って話をしましょう。
いまの社会保険の仕組みは、国民から集める社会保険料と国費から支出を賄う形になっています。医療費も自己負担がありますが、後期高齢者保険では医療費の自己負担が少なく、保険財政が赤字になるので、その分を現役世代の保険から拠出金という形で仕送りして穴埋めしています。そのために現役世代の社会保険料が高額になっています。
その現役世代の社会保険料負担増を減らすのが目的で、今回のような高齢者の医療費自己負担増、という話が出ています。確かに目的は現役世代の負担軽減というところにあります。
では、今回これを実現し、あるいは現役並みの3割負担にしたらどうなるのでしょうか。現役世代の社会保険料は減るのでしょうか。
現役世代の社会保険料負担は減りません。アップされるのが先送りされるだけです。
そして高齢者が増えることによって社会保障費が今後ますます増えるので財源が足りなくなり、将来の消費税増税、そし
社会保険料を1/4程度まで軽減できれば、現役世代の生活は格段に楽になるでしょう。企業負担も減るので、賃上げの原資にもなります。
高齢者の医療費自己負担を増やす必要はありません。
また、低年金で苦しむ高齢者もたくさんおられます。低年金のために働かざるを得ない高齢者が、まさに老骨に鞭打って働いて、何とか生き延びているのです。
このような社会を生み出している元凶は「政府にはお金がない」という思い込みです。
先ほども言いましたが、政府には通貨発行権があるのでお金に困ることはありません。
もちろん、お金を出しすぎるとインフレになるので、インフレには注意が必要です。しかし、いまの日本で、お金を出し過ぎたことによるインフレは起きていません。(いまの日本のインフレはコストプッシュインフレなので、お金を出し過ぎたインフレではありません)
また金利が上がると国債の利払いで大変なことになる、という人もいますが、問題ありません。
国債のうち半分はすでに日銀が保有しています。日銀に支払う国債利子は、日銀の経費を差し引いた残りは国庫納付金として戻ってきます。したがって半分は考える必要がありません。連結決算を想定すればよくわかります。
また、金利上昇局面ではインフレも進行し、好景気になるので税収も上がります。企業が設備投資をするようになるので財政赤字を拡大する必要もなくなっていきます。国の利払い負担は事実上軽減されていくでしょう。
これ以上国債を出すと円安が進行する、という人もいますが、それも必ずしも当てはまりません。コロナワクチンでは、米国は日本以上に財政出動しましたが、ドル高になっています。財政出動よりは金利差が為替相場には影響を与えています。国債残高が為替相場にそのまま影響するのであれば、円はもっと安くなっていないとおかしいですよね。
いまの財政では20兆円程度の赤字拡大ではインフレも起きない。50兆円程度の財政赤字拡大が適当ではないか、という説もあります。
少なくとも、いま高齢者の医療費自己負担増が国民にとって何のプラスにもならないことは明白です。
繰り返しになりますが、今回、これを実現すると、現在の社会保険の仕組みが維持されるので、高齢者医療費自己負担増→消費税増税→現役世代と高齢者社会保険料アップ→高齢者医療費自己負担3割→年金減額、支給開始年齢引き上げ、となり、いま現役世代が高齢者になる頃には医療費の自己負担3割、健康保険料上昇、年金減額という高齢者にとって地獄のような日本になっているでしょう。
いま、我々がやらなくてはならないことは、高齢者バッシングではなく、国民を豊かにする仕事を放棄している政府を批判することです。
国民全員が豊かになれるのに、それを実現させない政治家を批判することです。
高齢者の医療費増額に賛成するのとは、これまで通りの財政運営に賛成し、国民貧困化政策に賛成し、日本の失われた30年をさらに長引かせ、先進国ではなく衰退途上国としての日本を子供達に遺すことに加担することになります。
だから、私は今回の高齢者医療費自己負担増に反対しているのです。
ご検討ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました😊
無知爺乙
そして高齢者が増えることによって社会保障費が今後ますます増えるので財源が足りなくなり、将来の消費税増税、そして現役世代の社会保険料アップへもつながっていきます。
現役世代が高齢者になる頃には、高齢者医療費の自己負担3割は実現していて、消費税も上がっていて、年金も減らされていて、健康保険料は上がっている、という高齢者にとって地獄のような社会保障の構造になっていることでしょう。
では、これを回避するにはどうしたらいいのか。
政府が支出する分を増やせばいいのです。
財源は国債です。
冒頭の話に戻りますが、政府の赤字はみんなの黒字なので、政府が国債を発行して財政赤字を拡大すると、その分国民が黒字になります。
例えば、現役世代の社会保険料を減額してその分を国債発行して国費で穴埋めすれば、社会保障は現行のまま現役世代の負担を軽減することができます。
社会保険料を1/4程度まで軽減できれば、現役世代の生活は格段に楽になるでしょう。企業負担も減るので、賃上げの原資にもなります。
高齢者の医療費自己負担を増やす必要はありません。
また、低年金で苦しむ高齢者もたくさんおられます。低年金のために働かざるを得ない高齢者が、まさに老骨に鞭打って働いて、何とか生き延びているのです。
このような社会を生み出している元凶は「政府にはお金がない」という思い込みです。
先ほども言いましたが、政府には通貨発行権があるのでお金に困ることはありません。
もちろん、お金を出しすぎるとインフレになるので、インフレには注意が必要です。しかし、いまの日本で、お金を出し過ぎたことによるインフレは起きていません。(いまの日本のインフレはコストプッシュインフレなので、お金を出し過ぎたインフレではありません)
また金利が上がると国債の利払いで大変なことになる、という人もいますが、問題ありません。
国債のうち半分はすでに日銀が保有しています。日銀に支払う国債利子は、日銀の経費を差し引いた残りは国庫納付金として戻ってきます。したがって半分は考える必要がありません。連結決算を想定すればよくわかります。
また、金利上昇局面ではインフレも進行し、好景気になるので税収も上がります。企業が設備投資をするようになるので財政赤字を拡大する必要もなくなっていきます。国の利払い負担は事実上軽減されていくでしょう。
これ以上国債を出すと円安が進行する、という人もいますが、それも必ずしも当てはまりません。コロナワクチンでは、米国は日本以上に財政出動しましたが、ドル高になっています。財政出動よりは金利差が為替相場には影響を与えています。国債残高が為替相場にそのまま影響するのであれば、円はもっと安くなっていないとおかしいですよね。
いまの財政では20兆円程度の赤字拡大ではインフレも起きない。50兆円程度の財政赤字拡大が適当ではないか、という説もあります。
少なくとも、いま高齢者の医療費自己負担増が国民にとって何のプラスにもならないことは明白です。
繰り返しになりますが、今回、これを実現すると、現在の社会保険の仕組みが維持されるので、高齢者医療費自己負担増→消費税増税→現役世代と高齢者社会保険料アップ→高齢者医療費自己負担3割→年金減額、支給開始年齢引き上げ、となり、いま現役世代が高齢者になる頃には医療費の自己負担3割、健康保険料上昇、年金減額という高齢者にとって地獄のような日本になっているでしょう。
いま、我々がやらなくてはならないことは、高齢者バッシングではなく、国民を豊かにする仕事を放棄している政府を批判することです。
国民全員が豊かになれるのに、それを実現させない政治家を批判することです。
高齢者の医療費増額に賛成するのとは、これまで通りの財政運営に賛成し、国民貧困化政策に賛成し、日本の失われた30年をさらに長引かせ、先進国ではなく衰退途上国としての日本を子供達に遺すことに加担することになります。
だから、私は今回の高齢者医療費自己負担増に反対しているのです。
ご検討ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました😊
櫻坂だけいないのか
ブーメランえぐい
不良外人は日本から出ていけ！