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2026.01.15 08:10 編集部
高市早苗首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固め、総選挙に打って出ることが明らかになった。
物価高対策もそっちのけで党勢拡大のために政治空白を生むことなど言語道断だが、
今後は台湾有事をめぐる国会答弁を発端にした日中関係悪化による影響の顕在化、とりわけレアアースの輸出規制による経済的打撃は図り知れない。
そこで野党からの追及や世論の批判が強まる前に、高い支持率を維持しているいまのうちに解散してしまおうという算段らしい。
だが、高市首相が冒頭解散というカードを切ることによって追及から逃れようと考えた問題は、日中関係の悪化だけにとどまらないはずだ。
そのひとつが、統一教会問題だろう。
現在、韓国では統一教会トップである韓鶴子総裁が、尹錫悦・前大統領側に便宜を図ってもらうために金品を供与していたとする政治資金法違反などの罪で逮捕・起訴されており、裁判がおこなわれている。
そんななか昨年末に韓国メディアは、捜査当局が押収した統一教会の内部文書「TM（トゥルーマザー）特別報告書」について報道。
2019年の参院選を控えた時期に安倍晋三首相（当時）と面談をおこなったことや、
2021年の衆院選後に「私たちが応援した国会議員は自民党だけで290人に上る」ことを統一教会の徳野英治・元会長が韓鶴子総裁に報告していたという。
自民党による「点検」調査では、統一教会と接点があったという議員の数を179人としてきたが、統一教会側は選挙支援をおこなったと主張している数は290人。
この数の開きだけでも自民党の調査に対する疑義を深めるものだが、1月8日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がこの極秘文書を入手。
A4で約3200ページにものぼる報告書の詳しい中身がついに報じられたが、それは高市政権にとって致命傷となりかねない内容だった。
実際、「TM特別報告書」では高市首相の名前が32回も登場。2021年の自民党総裁選時には、天宙平和連合（UPF）ジャパン議長の梶栗正義氏が高市氏について〈安倍元首相が強く推薦している〉と報告。
徳野氏も同様に〈高市早苗氏を応援してほしいと、実に熱心に本人が直接電話をかけています〉〈支持がどんどん急速に拡大した〉と安倍元首相の動きを伝えたうえで、
〈高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである〉とまで述べている。ようするに、安倍氏の退陣後に高市首相を誕生させることは、統一教会の悲願でもあったのだ。
高市氏といえば、2022年8月に毎日新聞から統一教会系メディアである世界日報社が発行する月刊誌「ビューポイント」に登場していることを指摘され、
直後の閣僚就任会見で2001年に同誌に登場したことがあると認めたのだが、そのとき高市氏は「当時私が大変親しくしておりました細川隆一郎先生からのお誘いだった」
「『ビューポイント』という本が旧統一教会と何らかの関わりのある本だということも知りませんでした」と弁明。
ところがその後、2001年に登場した「ビューポイント」の対談記事が、じつは「世界日報」の同年1月5、6日付に掲載されたものだったことが判明。
さらに高市氏は1994年から2001年にかけて少なくとも5回も「世界日報」に登場し、「夫婦別姓。私は大反対」「私は家長制度が復活してもいいと思う」
「いくら選択的別姓といっても、家族の絆に影響を与えると思う」などと統一教会の思想と共通するような発言を繰り返していたことが発掘されている。
高市氏が「世界日報」に登場していた時期は、統一教会が霊感商法や合同結婚式によって大きな話題を集め、社会問題化していた頃。
にもかかわらず、「世界日報」が統一教会系メディアであることを知らなかったなどとすっとぼけて見せた高市氏──。
しかも、昨年の総裁選時も、高市氏は中田敦彦のYouTube番組に出演し、統一教会問題について問いただす中田氏に対して「文鮮明氏の名前を知らない」「旧統一教会の教義を知らない」と白々しい発言に終始。
挙げ句、自民党と統一教会の接点については「再調査をしない」と明言したのだ。だが、通常国会で統一教会問題の追及が再燃すれば、こんな詭弁では逃げ切れるとはとても思えない。
LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2026/01/post-6372.html
お前が信じるかどうかなんてのは何の意味もない指標
お前ゴミじゃん
日本の為に仕事すると言ってる統一教会の可能性が有るかも知れない高市
と
100%売国の中道（ネトウヨ）を矯正してやるぜニダ連合では比べるべくもない
メローニの熱い１２月の国内演説、最後にビバビバ、viva il centrodestra、文字を見てわかるように中道右派です、
西側の協調をはみ出さないということです、ネトウヨ志向とは違います
安倍２期以降の日本、高市の日本と同じです
左と右は日本をならず者国家にして滅ぼしたい、責任のない積極財政のクソどもの顔がすぐ浮かぶでしょう
尹はおそらく普通の自由民主主義中道のリーダーになれる存在だった、故に潰される
そもそも犬作教はカルト集団の犬作一神教の全体主義者の集まりだし。
いわゆる韓国の右派の政治権力闘争からは攻撃対象となってしまう
すぐに人を潰すキチガイの民族性
岸田の増税に対するAI による概要
岸田文雄政権が検討・実施した（またはする予定の）「増税」は主に防衛費増額の財源確保が目的で、法人税、所得税（復興特別所得税の延長など）、たばこ税の3税が対象とされましたが、世論や政局を考慮し時期は先送りされ、特に所得税増税は定額減税との矛盾から具体化していません。また、「子ども・子育て支援金」（医療保険料に上乗せ）も「増税」と批判される側面があります。
防衛増税の主な内容（検討されたもの）
法人税:4～4.5%の付加税を課す案。
所得税:税率1%上乗せと復興特別所得税の延長（課税期間延長）の検討。
たばこ税:1本あたり3円引き上げ。
実施時期:「24年以降の適切な時期」から「25年以降のしかるべき時期」へと先送り。
「増税メガネ」のあだ名と背景
これらの増税の動きから、岸田首相はネット上で「増税メガネ」と呼ばれるようになりました。
首相自身はこの呼称を気にしていると報じられ、これに対し「賃上げ」や「減税（定額減税など）」を積極的に打ち出してイメージ払拭を図っていますが、矛盾も指摘されています。
その他の負担増（増税と批判されるもの）
子ども・子育て支援金:「異次元の少子化対策」の財源として、公的医療保険料に上乗せされる形で導入が決定されました（2028年度から月額500円程度）が、「実質負担なし」という首相の発言に対し、負担増ではないかとの批判があります。
現在の状況
防衛増税については、高市経済安全保障担当相（当時）の反対などもあり、実施の目処が立たない状況で、減税策が先行しています。
まとめると、岸田政権は防衛費増額のため法人税・所得税・たばこ税の増税を計画しましたが、実施時期は先送りされ、代わりに定額減税などが打ち出されています。また、子ども・子育て支援金も負担増として議論の対象となっています。
そして、統一教会よりマトモな団体が、ないのです、だから、日本の政治家には、責任など、無いのです
統一教会との何らかの関りが取りざたされてきたな
高市発言をめぐる日中対立のなか、彼らは年末年始に訪台して
台湾独立派とのつがなりを深めて注目された
西側をはみ出すって何なの？西側から出てって韓国中国様にご奉仕したいニダってのが中道（ネトウヨ）改革（矯正）連合だろん？
平和会館ｗｗｗｗｗ
地上波メディアも含めて。
本丸が自民なのは間違いないとして、野党もメディアも統一教会がが入り込んでるからだろ。
あんなはっきりとした自国民を貶める宗教を国内メディアがほっとく国なんて日本くらいなもんだろ。
https://www.konest.com/m/korean_life_detail.html?id=560
奄美地方にもその手のオバサンがいるよ
日本の古来からの伝統
統一問題を自民叩きだけに使えて
在日排斥を避けて通れる道理は無い
そいで小泉や安部が統一教会を通さないで直接拉致被害者を取り返して来たので千倍位恨まれてる。
新興宗教といえば日本では池田大作の平和会館の創価
韓国では文鮮明の世界平和統一家庭連合
合同結婚式の桜田淳子あたりから認知され始めた後発
両方とも組織が衰えるとチュチェがらみの老舗のキム教がうごめく
創価も統一もチュチェもロクデナシ
統一が500ｇのｳﾝｺなら北朝鮮は10,000クラスのウンコ
在日が小盛りの糞
韓国が大盛りの糞
北朝鮮のチュチェｳﾝｺは死ぬほど臭い
それって反日だよ
そして高市が衆議院の解散をする予定としたの1月23日。
解散すれば国会は開催されない。
よっぽど国会やりたくないんだろう。
ほんと今の日本の政治家はクズしかいないな。
国会開かなくても暫定で法制上、支出できるから無問題
自衛隊OBが参加して行われた、2023年7月の民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」による戦争シミュレーション
を一つの前提としているようだが、
このシンクタンクの元研究員のジェイソン・モーガン氏は、カトリック右派で、統一教会の「世界日報」によく登場し、
統一教会は迫害されてると主張していて、かなり強いシンパである。
去年の年末に台湾メディアの鏡新聞が、元交際相手の男性から得た情報だとして、中国共産党の
台湾工作弁公室から多額の送金を受け取るために口座の名義貸しをしていたというスキャンダルを報じた。
廖雨詩女史は、台湾独立派のブレーンとして近年目立つようになった学者で、産経新聞の元台北支局長の
矢板明夫氏とも交流があるという。
時事焦點／再傳中國滲透 台派美女學者遭爆收紅錢, 2025.12.20
ttps://www.mirrormedia.mg/story/20251215inv015
> 元交際相手の男性から得た情報だとして、中国共産党の台湾工作弁公室から多額の送金を受け取るために口座の名義貸しをしていた
元交際相手の男性から得た情報だとして、自分が口座を名義貸しすることで、女史は中国共産党の台湾工作弁公室から多額の送金を受け取っていた
法輪功の受刑者が臓器を抜かれてるとか、法輪功の映画すばらしいと台北時報や大紀元に書いてきた人で、
しかも民進党の党職員もやってた。
中国共産党からお金をもらってたというスキャンダルは、元交際相手が言ってるだけなので、事実かどうか分からない。
2012年の9月に、西陣織と偽って中国製を販売していたとして東村山のアパレル社長の青山という人が逮捕され、
妻の"廖雨詩"も逮捕されてるが、もし上記の学者・党職員と同一人物なら、男運が悪いかも。
中国による台湾侵攻がさし迫っていると判断される状況になった場合、確かにそれを日本に対する武力の脅威と
考えることはできないので、日本として「武力攻撃予測事態」の認定を実施・公表することが躊躇されてしまって、
それで自衛隊の部隊の移動や陣地の構築などの、軍事作戦の準備がおくれるという"欠点"が言われてる。
> 今年(令和5年)の7月、グランドヒル市ヶ谷で日本戦略研究フォーラム主催の台湾有事の政策シミュレーション
> を行いました。総理大臣役が元防衛大臣の小野寺五典衆議院議員、官房長官役が長島昭久衆議院議員、
> 防衛大臣役は木原稔現防衛大臣でした。米国大統領は元米国務省日本部長のケビン・メア氏で、私も
> 陸幕長役として参加しましたが、1夜2日の非常に厳しいシナリオでした。
> ……
高田克樹(陸自85)「防衛法制の穴」、『偕行』(令和6年3・4月号)、2024年、p.4f.
https://i.imgur.com/ezj6xFe.jpeg
まあしかし現代の戦争では、部隊の移動や陣地の構築は敵側の中国からもまる見えなので、宣言しないで
軍を動かすことに本質的なメリットがあるとは思えない。せいぜい表向き言ってることと実際やってることが違う
という情報かく乱ではないか。2022年にウクライナ国境に部隊を集結させたロシアが侵攻直前にやってたようなことだ。
他方、台湾に対する武力行使がさし迫っていることを"ただちに"日本の有事と考えて、「武力攻撃予測事態」
の認定をやってしまうと、国際法上どうなのかとなってしまい、日本が先に戦争をしようとしたと言われるだろう。
そもそも台湾への軍事介入というスキームに無理があるからこうなる。左翼・共産主義や反日に対して国運をかけて
とことん闘うということが歪みの原因では。
1967年に日本から宣教師が来て開教したが、1975年に政府に禁止され、1990年にふたたび認可を得て再開、
2011年(民国100年)に行政院から表彰を受けたという。写真は行政院副院長の陳冲Sean Chen（左側）
The Taiwanese members have won the respect of a once hostile government - Chong Sik Yong
https://i.imgur.com/AcJT3eY.jpeg