人気のスレッド
ニュース速報+
330
2627.3
3302627.3
ニュース速報+4031410.5
4031410.5
ニュース速報+231205.8
231205.8
ニュース速報+5231169.8
5231169.8
ニュース速報+162940.8
162940.8ニュース速報+300836.5
300836.5
ニュース速報+52677.6
52677.6
ニュース速報+41614.4
41614.4
ニュース速報+710586.6
710586.6
ニュース速報+121534.9
121534.9もっと見る
前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1754271201
前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1759242622
前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1761474084
前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1764981743
>「判例や類似事例を出せない＝空想」という前提自体が間違っています
間違ってません
それが現実世界で法律と行政の専門家が下した判断だから
前例主義は公正公平の担保に於いて日本で最も尊ばれる思想です
君のお気持ち1つで覆す事は出来ないｗ
そのとぉ～りですｗ
不服があれば訴えることが出来る。これがこの法の建付け
訴えなければ公定力が確定して行政庁の処分が完全に確定
やっと理解してくれたか
良かった
>>144
刑事責任と行政の適法性は別次元。不起訴でも、行政対応が法の趣旨に反すると評価されることは普通にあります。
スピード違反して切符切られたら
間違ってると思ったら国民は行政（警察）を訴えることが出来る
訴えなければ違反確定
それだけの事
公益通報で首長の違法性が問われた前例は？
それはそうだろ、アベガーアベガー言ってた馬鹿もそうだろ
実例①：官僚の文書改ざん（森友学園関連）
・刑事責任
→ 多くが不起訴、または立件見送り
・行政・組織上の評価
→ 文書管理義務違反として
懲戒処分・再発防止策・第三者検証が実施
👉 刑事で罰せられなくても、行政としては明確に「不適切」
⸻
実例②：自治体職員のパワハラ・不適切指導
・刑事責任
→ 暴行や脅迫に至らず、不起訴または非犯罪
・行政評価
→ 内部調査・第三者委で
「職務上不適切」「管理監督責任あり」と認定
→ 減給・戒告・注意処分など
👉 犯罪でなくても、行政としてアウト
⸻
実例③：警察官・教員の不適切対応
・刑事責任
→ 立件されず、不起訴
・行政評価
→ 職務規律違反として
停職・減給・配置転換
👉 不起訴＝適法ではない、の典型
⸻
実例④：内部通報者への不利益取扱い（民間・公的組織）
・刑事責任
→ 処罰規定がなく不起訴
・行政・民事評価
→ 労働局是正勧告
→ 公益通報者保護法違反として違法評価
👉 刑事と行政・民事は完全に別ルート
森友文書改ざんや公務員パワハラと同じで、刑事は不起訴でも行政として不適切と評価され、処分や是正が行われる例はいくらでもあります。
>>147
斎藤元彦以外にそんな首長は居なかったという前代未聞の事件ですが
「公益通報で首長の違法性が問われた前例は？」という問いは、論点を誤っています。
公益通報者保護法が問うのは、
首長個人の刑事・違法認定ではなく、首長を含む行政トップの通報対応が法の趣旨に適合していたかです。
そのため前例として問題になるのは、
「首長が有罪になったか」ではなく、
通報後の不利益取扱いが不適切・違法と評価されたかです。
実際の運用では、
・自治体首長や幹部が関与した通報案件について
・第三者委員会や監査で
・通報対応が不適切、法の趣旨に反すると評価
され、是正や責任指摘が行われた例は複数あります。
ここで重要なのは、
公益通報制度は
前例主義で首長の違法性を確定させる仕組みではない
という点です。
「首長の違法性を確定した前例がない＝問題ない」
という理屈は、
行政法にも公益通報制度にも存在しません。
逆に言えば、
前例がなくても、
当該事案の事実関係と法の趣旨に照らして違法・不当と評価される
それが公益通報者保護法の設計です。
論点は一貫して、
首長が誰であれ、
通報後の行政対応が通報者保護の原則に反していなかったか
それだけです。
第三者から見れば、制度を理解している側と理解していない側の差が可視化できたと思います
つまり行政判断に問題は無かったと
めでたしめでたし
負け犬が吼える自由を奪う気はありませんがね
それは結論のすり替えです。
「刑事責任を問われなかった」ことと「行政判断が適法・妥当だった」ことは無関係。
第三者委員会が「公益通報対応として不適切」と評価している以上、
行政判断に問題がなかった、という結論は成立しません。
不信任やリコールは「政治の結果」。違法・不当性評価は「法と行政の問題」。
手続きを混同した時点で、論点から逃げてます。
>第三者委員会が「公益通報対応として不適切」と評価している以上
だったら議会の信義に基づいて辞職勧告なり不信任なり出せば良いだけ
それが民主主義なんですよ笑
斎藤元彦立花孝志N信はいつも
❌ 法的根拠の指摘:0%
❌ 証拠に基づく反論:0%
✅ 人格攻撃・印象操作:100%
対人論証の誤謬
あー早くN信の洗脳が解けますように
母ちゃん泣いてるで
違法・不適切かどうかを評価する話と、議会が政治判断する話を混同してる時点で論点ずらし。民主主義は「違法でも辞めない自由」を保証する制度じゃありません。
それあなたの感想ですよね
「感想」ではありません。
刑事責任・行政の適法性評価・政治責任（辞職や不信任）は、法制度上明確に区別されています。
第三者委員会は行政対応が公益通報者保護法の趣旨に反すると評価し、議会はその評価を踏まえて政治判断をするかどうかを決める。
これは制度設計の話であって、個人の感想ではありません。
「違法・不適切と評価されること」と「議会が辞めさせるかどうか」は別論点。
それを混同するのは民主主義の問題ではなく、法体系の理解不足です。
なんかそういうデータあるんですか？
理由は単純で、実務的な「雇われ対応」に見られる合理性が欠けているためだ。
第一に、論点整理やメッセージ管理が一切行われていない。
同一デマやフレーズのコピペを繰り返し、相手の反論によって論点が崩れても修正しない。これはKPI（話題沈静・世論誘導）を意識した運用ではなく、自己正当化が目的化した行動である。
第二に、反論の質が低下している。
当初は「不起訴」「民主主義」「判例」など制度語を使っていたが、次第に人格攻撃と嘲笑に回帰している。雇われ対応であれば、感情的応酬は避け、論点をずらすか撤退するのが通常で、このような感情的消耗戦はコストに見合わない。
第三に、日付が変わっても主張と文体が同一で、行動が一貫している。
これは組織的ローテーションではなく、個人の執着による継続行動を示唆する。
要するに、この行動は
「雇われているからやっている」のではなく、
「自分が正しい側に属しているという認識を守るためにやっている」。
つまり、報酬は金銭ではなく心理的承認であり、
事実や法的評価ではなく「折れない自分」を維持すること自体が目的になっている。
斎藤元彦立花孝志N信はいつも
❌ 法的根拠の指摘:0%
❌ 証拠に基づく反論:0%
✅ 人格攻撃・印象操作:100%
対人論証の誤謬
あー早くN信の洗脳が解けますように
母ちゃん泣いてるで
うん、でも「違法でないなら辞めない自由」もある。それが法治国家
お前エラの国とは違うんよ
刑事は罰の話、行政評価は適法性の話、政治責任は政治判断の話。どれも別制度です。
「刑事責任」「行政の適法性評価」「政治責任（辞職・不信任）」は、日本の法制度上、明確に区別されている。これは個人の感想や独自解釈ではなく、制度設計そのものに基づく整理である。
まず刑事責任とは、刑法・刑事訴訟法に基づき「犯罪が成立するか」「刑罰を科すか」を判断する制度である。判断主体は検察や裁判所であり、結果は不起訴・有罪・無罪といった刑事処分に限定される。不起訴とは「刑事罰を科さない」という判断に過ぎず、他の法的評価を否定する効力はない。
次に行政の適法性評価である。これは行政機関の対応が、関連法令やその趣旨に適合していたかを検証するもので、刑事責任とは別次元の制度である。公益通報者保護法においては、通報内容の真偽や刑事罰の有無ではなく、「通報者保護を前提とした対応がなされたか」が評価対象となる。第三者委員会は、この行政対応の適否を検証するための仕組みであり、処罰機関ではないが、適法性評価として制度上の役割を持つ。
最後に政治責任である。辞職、不信任決議、リコールといった措置は、憲法や地方自治法に基づく政治的判断であり、法的違反が自動的に要求されるものではない。議会や有権者が「政治的に適切かどうか」を判断する制度であって、行政対応が違法・不適切と評価されたからといって、必ず発動されるものでもなければ、逆に発動されないから行政対応が適法になるわけでもない。
この三つは目的も基準も判断主体も異なる。刑事で罰せられないことと、行政対応が法の趣旨に反すると評価されることは両立するし、行政上の問題があっても政治的に辞職しない選択がなされることもある。したがって、「不起訴だから問題ない」「辞職しないから適法だった」という主張は、法制度上の区別を理解していない論点混同である。
辞めない自由と、違法・不適切と評価されない自由は別物です。
これが事実
❌ 法的根拠の指摘:0%
❌ 証拠に基づく反論:0%
✅ 人格攻撃・印象操作:100%
対人論証の誤謬
あー早くN信の洗脳が解けますように
母ちゃん泣いてるで
いつ勝つん？
https :// postimg.cc /gallery /2V0Gj8k
日本人にたかる気マンマンｗ
この辺をウロチョロしよる
集団ストーカー不審車両の関係者
朝鮮スパイ警官のケツモチ付き
こういうのがおるから 日本の税金上がるんやｗ
朝鮮市民スパイってこんな人（実物）
よぉく見て 通報してやってくださいｗ
▲吹田警察署 06-6385-1234
相手は最後まで一度も論点に答えてない
一言でまとめるなら
勝った後に殴り返す必要はない
罵倒を続ける → 周囲から浮く
論点に戻る → 今さら無理
消える → 実質敗北
この3択しか残ってない
さあどうする？
刑事責任・行政の適法性評価・政治責任という
本来は別制度・別基準の3要素を区別せず、
都合よく混ぜて結論を出す論法。
典型例
不起訴 → 問題なし
辞職しない → 適法
不信任なし → 違法ではない
で、いつ勝つん？
最後に煽った側が負け
なんで負けるん？
なあ、選挙に勝ってみよ？
それが混同三銃士です。
民主主義における選挙は、統治権限を付与する手続であって、違法・不適切な行政対応を事後的に白紙委任して正当化する制度ではありません。
行政行為の適法性は、選挙結果とは独立して評価されます。
アンチがなに言おうがただの負惜しみでしかない
一応北朝鮮は民主主義をうたっている
民主主義しかなく行政の評価が出来ないのが北朝鮮
民意は権限付与の根拠であって、行政判断を無条件に正当化する白紙委任ではありません。
この区別が日本の民主主義の前提です。
それは正しさの証明ではなく、他に語る材料がないことの告白に過ぎない
理由は単純で、実務的な「雇われ対応」に見られる合理性が欠けているためだ。
第一に、論点整理やメッセージ管理が一切行われていない。
同一デマやフレーズのコピペを繰り返し、相手の反論によって論点が崩れても修正しない。これはKPI（話題沈静・世論誘導）を意識した運用ではなく、自己正当化が目的化した行動である。
第二に、反論の質が低下している。
当初は「不起訴」「民主主義」「判例」など制度語を使っていたが、次第に人格攻撃と嘲笑に回帰している。雇われ対応であれば、感情的応酬は避け、論点をずらすか撤退するのが通常で、このような感情的消耗戦はコストに見合わない。
第三に、日付が変わっても主張と文体が同一で、行動が一貫している。
これは組織的ローテーションではなく、個人の執着による継続行動を示唆する。
要するに、この行動は
「雇われているからやっている」のではなく、
「自分が正しい側に属しているという認識を守るためにやっている」。
つまり、報酬は金銭ではなく心理的承認であり、
事実や法的評価ではなく「折れない自分」を維持すること自体が目的になっている。
こんな無能にお金を払う奴はいない
斎藤元彦立花孝志N信はいつも
❌ 法的根拠の指摘:0%
❌ 証拠に基づく反論:0%
✅ 人格攻撃・印象操作:100%
対人論証の誤謬
あー早くN信の洗脳が解けますように
母ちゃん泣いてるで
① 行政の適法性
② 公益通報者保護法の要件
③ 第三者検証の不在
④ 説明責任の未履行
斎藤元彦および支持者らは、
このいずれについても実体的な反論ができていません。
その結果、残っている防衛線は一つだけです。
「選挙に勝った＝正しい」
これを繰り返す以外に立脚点がない。
しかし、
選挙で勝っても、違法や不適切行為が免責されることはありません。
これは法治国家における基本原則です。
ほらほら勝てみろよほらほらほら
そら負けるわアホが
最後に煽った側が負け