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1度目の中国の書簡に反論した日本が「根拠なく中国を批判している」と指摘。
高市政権が非核三原則の見直しを検討していることなどを挙げ、日本が「再軍備を進めている」と警戒を呼びかけた。
傅氏は書簡で日中対立の直接的な原因について、高市氏の挑発的な国会答弁が原因だと強調。
「台湾問題への軍事介入を示唆した」ことは戦後秩序を覆し、国連憲章違反に当たるとして、中国側の書簡送付は「正当で必要な措置だった」と説明した。
傅氏は11月21日、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁の撤回を求める書簡をグテレス氏に送った。
https://www.sankei.com/article/20251202-LZNK7WF4MZK5LLZSIECA2X4S3I/#:~:text=%E5%9B%BD%E9%80%A3
民族の深層心理として中国・ロシアは日本は強いと思っていて、アメリカは日本を舐めているのかもしれない
中国は防衛的な国防政策を根幹とし、覇権をめざさない、と主張してからこれをやる周到さ
https://www.un.org/en/about-us/history-of-the-un/preparatory-years
当然中国は国連に根回しする
そして敵国条項適用の機会を待っている
再軍備などとっくの昔からやっとるは 今は核武装中だ
[要点]
日本外交は安倍政権以来中国封じ込めの要となってるが、ブラマ・チェラニ氏(印 Brahma Chellaney)は、
中国は日本を罰することで他国に示しをつけようとしているのではないかと分析する(*1)。
9月の米中国防相のビデオでのやりとりでも、5月のシンガポールのシャングリラ対話でもアメリカは後退しており、
その空白を使って中国が日本に戦狼外交を仕掛けている。
9月の米中国防相のビデオでのやりとりでは、米側が優先地域と位置づけるアジア太平洋について
死活的利益を主張したのに対して、中国側はアメリカは台湾と南シナ海には介入すべきでなく、
互いの核心的利益を尊重し合おうと応じた。
5月のシンガポールのシャングリラ対話で、米国務長官が台湾を取り囲んで行われる軍事演習を挑発的行為
と位置づけ、南シナ海の航行の自由なども取り上げて中国に圧力をかけたが、内容は簡略化したと受け取られた。
翌日中国はスカボロー礁(黄岩島)に国家級自然保護区を設けると発表した。
[Correspondent's Opinion] Will China's "Wolf Diplomacy" Resurge in Spaces Away from the US?, 2025.11.29
ttps://www.yna.co.kr/view/AKR20251128148200083
(*1) If China can bully Japan, it can bully anyone, by Brahma Chellaney, 2025.11.21
ttps://www.japantimes.co.jp/commentary/2025/11/21/japan/china-can-bully-anyone-if-it-can-bully-japan/
この際国会で徹底的に討議して台湾と国交を結ぶべし・・・
日本は主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有しますｗｗｗ
核武装の権利も有ります。
第二条
（ａ） 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（ｂ） 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（ｃ） 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（ｄ） 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
（ｅ） 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
（ｆ） 日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
第五条
（ａ） 日本国は、国際連合憲章第二条に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。
（ⅰ） その国際紛争を、平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決すること。
（ⅱ） その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。
（ⅲ） 国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動又は強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと。
（ｂ） 連合国は、日本国との関係において国際連合憲章第二条の原則を指針とすべきことを確認する。
（ｃ） 連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。
https://en.wikisource.org/wiki/Treaty_of_San_Francisco
https://en.wikisource.org/wiki/Treaty_of_Mutual_Cooperation_and_Security_between_Japan_and_the_United_States_of_America
https://en.wikisource.org/wiki/Treaty_of_Peace_and_Friendship_between_Japan_and_the_People%27s_Republic_of_China
第53条
安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。
但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。
もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
あっちこっちでやらかしまくってるからなぁ
ロシアとカリアゲ国だけじゃね
次の時代の国際秩序をどうするのかというビジョンがない。
その間隙に、中国がWTOや多国間貿易の秩序を守る、国連を中心とした戦後国際秩序を守るという主張を掲げて、
国際社会におけるリーダーとしての役割を固めようとしてる。BRICSや上海協力機構がその活動の中心部分
↓
この情報をもとに、自衛隊が防衛計画を検討
↓
高市が中国による台湾への武力行使について言及
↓
日本株安・重工株安
結果的に重工株安になって失敗。
を満足させられるものを与えられるのは、アメリカなのか、それともどの勢力なのか、ということが
今後の世界のかたちを決めてくと思われ
靖国神社に公式参拝しとけ
その証拠にアメリカ軍需品を台湾に追加納品している。
台湾を武力併合ではなく民主的に併合しようとしたら、
まずは台湾からアメリカ製の軍装品をすべて排除する必要がある。
それはトランプもアメリカも認めない。
日本は独立国なのだから、支那と同じように核武装する権利がある。受け入れろって言えばいいだけ。
台湾海峡は2022年に世界の最大級のコンテナ船の88%が利用
(ブルームバーグ報道、2022.08.02 Taiwan Strait Tensions Raise Risks in One of Busiest Shipping Lanes)
https://i.imgur.com/Yy7gBD1.jpeg
2025.11.25 marinetraffic.com 台湾・先島諸島周辺のシーレーン、
中国沿岸の商船の数が圧倒的に多い、また日本沿岸の津軽海峡・大隅半島も中国から北米へのシーレーン
https://i.imgur.com/t7ifqv9.jpeg
安全保障理事会は、国際平和と安全の維持のために地域的な取り決めや地域機関によって実施または検討されている活動について、常に十分に報告されなければならない。
https://www.un.org/en/about-us/un-charter/chapter-8
中国の術中に嵌っている。