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日本主要マスコミの世論調査によると、強硬保守色を前面に掲げた高市内閣の支持率が高い水準を維持している。
読売新聞は同日、自社の世論調査で高市政府の支持率が72%で、先月より1%ポイント上昇したと報じた。外交分野は高市首相の弱点に挙げられたが、今回の対中外交に関しては「評価する」という回答（56%）が半分を超えて善戦する姿を見せている。
同日、毎日新聞の世論調査でも内閣支持率は65%で、先月と変わらず高止まりしていた。 政府を支持する理由の中で最も多かった項目が「首相指導力に対する期待」(58%)だった。特に高市首相の「台湾有事の際の自衛権行使の可能性」に言及した発言に対して「問題があったと思う」と答えた割合は25%にとどまった。
特に今回の調査で目を引くのは高市首相就任後、年齢別内閣支持率が18～29才74%、30代76%、40代71%など若年層を中心に急上昇しているという点だ。
連立与党の自民党と日本維新の会の支持層の8人の割合で、今回の政府支持の意思を明らかにしたうえ、保守職の国民民主党と参政党支持層も80%程度が支持を送っている。
若年層と保守職の支持層の離脱で、この1年間で衆参両院の過半数を明け渡した自民党にとっては、この1カ月余りで驚くべき「高市効果」を享受しているわけだ。
毎日新聞は「首相の国会答弁に中国が反発するなど、日中関係が不安定さを増しているが、若年層を中心に高い支持率を維持している」とし、与党だけでなく保守色の強い野党支持層からも高市内閣が評価される傾向が続いていると解説した。
東京/ホン・ソクジェ特派員
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54812.html