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官僚の給料ぜんぶカットしろ
脳の大きさが。
その時は片山も役人やで
手の内なんて知りつくしてんだから
主計官ごときが偉そうにすんなって思われてそう
大地が割れて
剣竜角竜攻めてくる
やっぱ男社会でもまれるとこうなるのかな
それとも良いもん食いすぎてこうなったのか
めっちゃ横柄だからな
財源のないところから金は出せないわけで
いい人なんだけどな
やりたくない政策のときは一瞬でなくなり、やりたい政策のときは湧き出てくるもの
何でやる必要あんの？
利権のひとつなのに
ほとんど上の財務教になってしまってる幹部が
問題なんだろ
歳入庁と分ける案があるよね
片山を前にした男はカチンコチンだったのか？？
歳入庁分離
歳入庁分離（さいにゅうちょうぶんり）とは、日本において税務行政を効率化・透明化するために、税金の徴収や管理を専門に行う「歳入庁」を設立し、現在の財務省や国税庁からその機能を分離させるという提案や議論のことです。このアイデアは、税務の専門性向上、行政の公平性確保、政治的影響の排除などを目的としており、諸外国（例：アメリカのIRSやイギリスのHMRC）のモデルを参考にすることが多いです。背景と目的効率化と専門性の向上：税務業務を独立した機関が担当することで、徴税の効率や専門性を高め、納税者サービスの向上を目指す。
政治的独立性：財務省や政府の影響から税務行政を切り離し、公正な税務執行を保証する。
透明性と信頼性：独立した機関による税務運営で、国民の信頼を高める。
メリット税務の専門家が独立して運営することで、徴税の公平性や透明性が向上。
納税者へのサービス（例：申告支援、相談窓口）が強化される可能性。
政治や予算編成の影響を受けにくくなり、不適切な圧力を排除。
デメリットや課題新たな機関設立によるコストや組織再編の負担。
財務省との役割分担や調整が複雑化する可能性。
日本の行政文化や既存の制度との整合性が課題。
現状日本では、歳入庁の設立は長年議論されてきましたが、2025年10月時点で具体的な導入には至っていません。政治的な抵抗や、財務省・国税庁の既存の権限、組織構造の複雑さなどが背景にあります。ただし、税務行政のデジタル化や効率化の議論の中で、歳入庁構想が再び注目されることもあります。もし具体的な事例や関連政策についてさらに知りたい場合や、特定の国の歳入庁モデル（例：IRSなど）について比較したい場合は、教えてください！ また、Xやウェブで最新の議論を検索して補足することもできます。
シブン大臣とかマジいらないんよ。
わかるだろ
コストプッシュインフレだから名目GDPは伸びても実質GDPは伸びない
生産量は伸びず物価上昇で名目GDPを押し上げる
モノが余る程あればGDPは豊かさの指標にはならなくなる
インフレは悪
デマインドインフレも。ただのバブル
粉飾決算の為に増税
財務省は、アタマおかしい
全てが解決する
目指すは財務省弱体化、彼等こそが日本のＤＳ
恐竜どころかメデューサw
うーん、通報すべきか
なんだけと日本は30年間、金利ゼロだもんな
どんなに上げても国会議員の歳費以上にはできない
そして官僚である限り国会議員様には絶対服従しなければならない
そりゃ企業が三割程度しか負担してねーからだよバーカ
欧米はガンガン上げるからなそれが目立たなかっただけだわ
食料高騰しててエンゲル指数爆上がりの日本は消費できなくなっただけ、何も誇らしいことではない
んなモン普段の態度見てりゃ誰でも解るわ
ほんと時計泥棒はいったいいつまで国民を、ネトウヨを欺き続けるんだよ
可哀そうなネトウヨ
何する予定か逐一報告せよ
確かにおしっこ浴びたいと思うようになったよ
サツキでーす
2人合わせて…
この年の財務省はキチガイを選んで採用したらしい
何を今さらって感じ
何か知らないけど外出歩いてると出くわすんだよ
片山さつきに
城内に負けて比例代表に鞍替えしたらパタッと見なくなったわ
すげー分かりやすい人
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ソースみたらバカ橋は２期上でしたすまそ
もうひとりの同期は福田淳一事務次官ですな
＞コストプッシュインフレだから名目GDPは伸びても実質GDPは伸びない
他の主要国は日本よりインフレ率高くて、日本より名目GDPの伸びが良い
結果として実質GDPの伸びも日本より良いが、
インフレ経済では名目が実質より伸びが良いのはむしろ普通のこと
（日本はデフレ期に名目が全然伸びなくて実質だけ伸びてた）
日本はもっとインフレする方が名目も実質も伸びるだろうな
2020年 → 2024年の、G7の自国通貨建てGDP
名目と実質、消費者物価指数の伸びを見ると
（データは世界経済のネタ帳から・名目の伸びの大きい順）
名目GDP 実質GDP（消費者物価）
-------------------------------------
カナダ 1.38倍 1.14倍 （1.17倍）
アメリカ 1.37倍 1.15倍 （1.21倍）
イギリス 1.36倍 1.16倍 （1.23倍）
イタリア 1.31倍 1.16倍 （1.18倍）
フランス 1.26倍 1.12倍 （1.17倍）
ドイツ 1.25倍 1.05倍 （1.22倍）
日本 1.13倍 1.05倍 （1.08倍）
日本以外の
６国平均 1.32倍 1.13倍 （1.20倍）