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要因としては、自民支持層や無党派層からの信任不足、現役世代・若年層の支持の伸び悩み、既成政党への国民の拒否感などがある。
参院選では改選前の14議席から、8議席まで減らした。公明党の政務調査会長である岡本三成衆院議員は、「7月の参院選、もっと言えば2024年の衆院選から大きく議席を減らしている。このまま私たちが変わらなければ、党は将来なくなってしまうぐらいの現状だと再確認した。社会のビジョンも伝え方も、リフォームではなく建て直す気持ちで『存亡の危機』と表現した」と説明する。
政治ジャーナリストの武田一顯氏は、「公明党が溶け始めている」と表現する。
「今まで自分と連立した政党は、みんな溶けた。新自由クラブもなくなった。自社さ政権の社会党も、社民党になったが、ほとんど溶けた。保守新党もなくなった。もともと『自由党』と『民主党』を溶鉱炉で溶かしてつくった政党だ」
そして、公明党については、「宗教団体を支持母体に持つ、非常に特異な政党だ。連立で25年間頑張ってきたが、2024年の衆院選で代表が落選して、今回の参院選でも『存亡の危機』まで敗北した。いよいよ溶け始めたのではないか」と分析する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2496cbb08de8b1b39f09fe52ecc1852ccbb46f4b
グローバリズム政党として蘇らせ
世界的天下取らせてやるぞ？
何のためにゴールドマンサックス辞めて政治家になったのかわからん…）
中国人に言われたくない
もっといえば創価学会がなくても困らんよ
まあ時間の問題だろうと思うが
公明党が存亡の危機だろうが
失われた30年の長きの間
日本の経済発展→少子化対策など
な～んにもしてこなかったのが
悪いんですよ😡
納税者有権者国民を舐めた末路😆
まさか脱創価学会なんてないわなぁ･･･
それが連立政権ってもんですよ
要らねえよ
共産党ガチ勢だが、うちはアホ幹部の保身で今まで通りのことを漠然とすることを押しつけて根本的な改善を嫌うし、
上の方がアホだからしばき隊やツイフェミなどありえないやつを内部に呼び込んで
末端を切れさせて、余計におかしくなっている
そう言われるとそうなのかも
じゃあ伊是名税も、実はここなんか?
弟子たちに恐怖心を徹底的に植え付けたことにより池田を超えるカリスマは創価学会内には現れないとあらゆる方面から指摘されていた。
池田は事あるごとに後継者はご心配なくと言っていたのでハービーハンコックやバッジォやオーランドブルーム、はたまた日本の広告塔芸能人の誰かが後継者なのではと噂もあったが全部デマだった。
後継者がいるというのは池田の最大の嘘だった。
昔は大石寺のある富士宮への団体列車がバンバン走ってたのにな
今でも富士宮駅には広大な留置線があるんかな
あの手のポスターって「ここはそうなのね」って一目でわかるから、ある意味ありがたいよね
ヤドクガエルのカラフルな体色みたいなもんよな
反省も何も･･･創価学会と運命を共にするしかなかろ
まぁ選挙区と比例名簿との重複立候補とかで、ある程度の延命は出来るだろうけど
それこそ、自民の小判鮫をいつまで続けるかみたいな議論も出来んだろうて
どうでもいいから長年創価が居座ってる国土交通大臣のポストを返せ中国犬カルト
公明利権の国土交通大臣は賃貸保証業界を野放しにしている
一昨年に国会で詰められても逃走しました
賃貸保証会社アルファー(鹿児島市)は退居後すぐに現状回復費(家賃滞納費ではなく)を勝手に管理会社に支払い(代位弁済)、こちらに請求する場合があります。
管理会社からの現状回復費の請求金の内訳の書類も届いていないので、これは架空請求にでしょうか。
このような一方的な行為は駄目なので、本来なら国土交通省から指導されます。
(現状回復費は国のガイドラインに沿って算出されます)
勝手に代位弁済された時点でLICCに事故情報が載り、いわゆるブラック扱いとなり、連帯保証人も同じくブラック扱いになります。
業界最大手オリコなどは、このような行為を安易に行いません。契約する賃貸保証会社を安易に考えずに自分で選んでください。
賃貸保証会社は賃貸物件とセットになっています。
請求額をアルファーが加盟しているLICCに伝えると、管理会社(不動産屋が兼ねている場合も有り)とアルファーが二重取りしようとした可能性も伝えられました。
もちろん連帯保証人も請求され続けます。
例え自己破産しても連帯保証人は請求され続けます。
アルファーも請求金額の内訳を書いた書類さえ郵送せず、意味不明にしつこく督促をする電話するだけであり、簡単には訴訟もしてこないので、自ら訴訟する事にもなります(少額訴訟すると請求額が0円～請求額になり、膨大なデータでは半分ほどになってます)
訴訟の前に司法書士会に相談しての調停制度を利用する事も可能です(アルファーに拒否される場合があります)
訴訟しても代位弁済(だいいべんさい)された時点のLICCブラックは回避されません(連帯保証人も同じく)
大家、不動産屋は賃貸契約する借主にアルファー使わせようとしますし、賃貸保証料を無料として借主を釣ったりしています。
儲ける事が出来なくなったサラ金屋が賃貸保証会社に鞍替えしているパターンは多いです。
小さな不動産屋や管理会社、ゼロゼロ物件、築年数の古いアパート、駐輪場が汚いなど管理されてない物件、他の不動産屋が介入しない不人気物件は特に注意⚠️騙されます！
このような賃貸保証会社を放置している国土交通省(公明党の利権)、消費者庁、国会議員、県庁などあらゆるところに複数回相談済。大元は国土交通省となります。
各地域の弁護士、司法書士、行政書士などにも同じく(弁護士会、司法書士会などに相談無料もあります)。現状回復費のトラブルについては、国民生活センターや、地元にある不動産関連の組合などは何もしないので無駄足になります。
国民が安心して賃貸契約を出来ないので再度、国会で取り上げてもらいます。賃貸保証業界の業績は異常な右肩上がり。おかしいと思いませんか？
お高い利用料金を摂取して不誠実な対応を繰り返し、お金を貯め込む賃貸保証業界ですが、一体何の利権があるのでしょうか？
アルファーは鹿児島県営住宅の賃貸保証会社にも指名されているので、鹿児島県庁にも問い合わせをしています。
賃貸保証会社アルファー(鹿児島市)は九州7県に有り、地元の鹿児島には顧問弁護士も抱えていますが、マスメディアに伝えたりSNS等で注意喚起をしています。
優先します
中国人ならやってみろよ
結構前に両親と死別してるんだけど、こちらの事を損得抜きで気遣ってくれたり人柄は良かったんで、道で会った時は「元気かね？」っていつもこちらから声をかけるようにしてる。
でも最近は耳が遠くなってこちらの話は余り聴き取れていないようで、信心してても心身の衰えは止められないんだなって切なくなる。