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これは、去年の人事院勧告に基づく給与法の改正により、▼月々の平均給与がおよそ1万4300円引き上げられたことに加えて、▼ボーナスの支給月数が去年より0.05か月分増えて、2.26か月分となったためです。
一方、物価高が長引く中、「国民の幅広い理解を得ることが重要」だとして、総理大臣や閣僚らに支給される期末手当は据え置かれています。
支給額が最も多い総理大臣はおよそ579万円ですが、総理や閣僚は一部を自主返納しているため、石破総理はおよそ392万円、各閣僚はおよそ327万円となります。
詳しくはこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2011253?display=1
働きます🥵
民主党時代はよかった
消費税を下げられるよね
子どもの教育費など
生活苦かもしれんよ
中小企業も参考にしろ。
公務員は争議やストライキなどの労働条件がないが、今の民間ではほとんど使われない権利だし、クビには滅多にならないのだから公務員の優遇は目に余ると思う。
そもそも給与が低いと公務員が犯罪をしがちになるという昭和20年代の理屈を今も言うのは恥ずかしい限り。
減税する余裕が無いのなら、優先順位の低い省庁や政策の廃止とともに優遇されている人事院勧告も適正に見直せ。
まずは、一番簡単なのは世界的にもバカ高い国会議員などの給与は半額にして、率先すべきだろう。
>>1の内容も読めないなんて境界知能じゃん
そうですか
嫌なら公務員を目指そう
様式美だなぁw