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国立社会保障・人口問題研究所の推計を15年も前倒しするペースで、人口減少は進んでいる。
こうしたなか、政府は独身税とネットで揶揄される「子ども・子育て支援金」制度などの新たな対策を打ち出しているが、肝心の政策効果を検証する仕組みは乏しい。
巨額の予算が投じられる一方で、「この対策は本当に効くのか」という疑問は拭えないままだ。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏がこの問題に切り込むーー。
この国家存亡の危機に対し、政府が打ち出した増税が「子ども・子育て支援金」制度である。2025年4月から医療保険料に上乗せする形で徴収が始まるこの制度は、事実上の「独身税」だと多くの国民から批判されている。
政府は「全世代・全経済主体」で子育て世帯を支える仕組みだと説明するが、子育てと直接関係のない独身者や子のいない世帯にとっては、一方的な負担増に他ならない。
こども家庭庁の試算では、2028年度には1人あたり平均で月額450円、年収400万円の会社員なら月額650円の負担となる。
あらゆる物価が高騰し、実質賃金が低迷を続ける中で、政府は国民の生活に更なる追い打ちをかける。
国民からの批判に三原じゅんここども政策担当大臣「独身税と言い換えることは間違い」と反論し、石破茂首相も「独身の方に限って課税なんかいたしません」と声を荒げた。
が、そもそもそんなことは百も承知で揶揄しているのであり、こうした政府からの発信にネットからは「ズレている」という怒りの声があがる。
そもそも、この政策で少子化が反転すると考えていること自体が、国民感覚から乖離している。
日本大学の末冨芳教授らの調査では、15歳から39歳の男女の半数以上が「子どもは育てたくない」と回答した。特に年収が低い層ほどその傾向は強く、経済的な不安が若者の将来設計から「子どもを持つ」という選択肢を奪っている現状が浮き彫りになった。
政府の対策は、既に子どもがいる世帯への支援、つまり「子育て支援」に偏重している。
結婚すらままならない、あるいは結婚しても子どもを持つ経済的・精神的余裕がないという、より根本的な問題から目を背けている。
効果の検証もせず、的外れな政策に7兆円もの巨額予算を投じるこども家庭庁に対し、SNS上では「こども家庭庁解体」を求める声が上がるのも当然の帰結である。
先述の三原大臣の発言に「まずは減税だろ」という声がSNSにはあがっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22003efdc57fa0a58c87b574d7dcffb0f34f8d7f
反日カルト党にピッタリw
独身税とか氷河期税を徴収するのはこれからだから。先に名前使われちゃうのはよくない
出産支援としては
・自治体や民間企業の婚活イベントへ税金を撒く
・「子育て世帯への贈与税優遇」という貴族階級への特例措置
・「三世代住宅のリフォームへ支援」という一部の人々へのバラマキ
・「子育てリフォームへの支援」という結婚・出産が可能な層へのバラマキ
・出産ケアマネ？みたいな制度を作り怪しげな連中を妊産婦に送り込んで「支援」する制度
・科学研究。 癒着などは一切ない。いいね？
あとは人件費という名の公務員へのおやつで数兆円。
そんだけあれば消費税がどれくらい下げられるんだろうな
宮内庁
男女共同参画
こういうのも要らない
部署と予算を廃止しろ
いや宮内庁は残しとこ
他は子ども家庭庁を筆頭に潰すべき
政府はばら撒き無駄遣いやめろ
子供の頃から仕事してたえらい人だから、学歴は中卒だ
難しいことがわからなくたって、中卒なんだからしょうがないだろ
三原じゅん子批判は、無能に対するイジメ。中卒に対する差別
それからこども家庭庁などの省庁整理だよ