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1人あたりGDPもほぼ同水準、しかも上昇中
ITリテラシーとネットインフラは完全に向こうが上
K-POPは世界にファンダム、J-POPは握手券と内輪ウケ
韓国ゲームは世界展開、日本はバグとガチャと懐古頼り
教育熱も政治への参加意識も差がありすぎる
誰がそう思ってるの？
韓国なんか誰も相手にしてないし
https://www.wowkorea.jp/news/read/501642.html
韓国では、大企業の正社員における「高齢者」の割合が「青年」を逆転したことがわかった。
大企業における正規職部門の高齢者雇用（55～59歳）は、
2004年の4万2000人から2024年の24万7000人へ
と492.6％ポイントも増加したことがわかった。
一方、同期間における青年雇用（23～27歳）は、
2004年の19万6000人から2024年の19万3000人へ
と、むしろ1.8％ポイント減少した。
これにより大企業の正規職における高齢者の割合は2.9％から9.3％へと増加し、
青年の割合（13.7％から7.3％）を逆転した。
https://youtu.be/-yp09EmzFc4?si=2xP7oW4ZqzVrwqd-
日本は2600年も国家維持し続けてしまったのに、韓国はわずか８０年たらずでここまで来れたのは凄い
あと何ヶ月でゴールするんだろ？
https://japanese.joins.com/JArticle/338556
免税店業界と仁川（インチョン）国際空港公社の間で賃貸料をめぐる対立が激化している。
新羅免税店と新世界免税店は今年初めに赤字が累積しているとして賃貸料の40％引き下げを求め
民事調停申し立てを裁判所に出した。公社が参加せず調停は失敗し、これに対し仁川地裁は
5日に新羅免税店が出した申し立てに対し、公社の賃貸料を約25％（約583億ウォン）を引き下げるよう強制調停決定を下した。
しかし公社は絶対に受け入れられないという立場だ。
市場では新羅と新世界など既存の事業者が撤退し仁川空港の免税事業権再入札が行われる場合、
落札価格は現在の賃貸料より40％ほど低くなると予想する。
平均的韓国人以下の引きこもりネトウヨおじさん
https://japanese.joins.com/JArticle/338803
今年1－3月期の韓国の国内総生産（GDP）に対する政府負債比率が過去最高となった。
国際決済銀行（BIS）によると、韓国のGDPに対する政府負債比率は47．2％と集計。
BIS基準の政府負債はIMFやOECDの集計とは異なり、非営利公共機関・非金融公企業を除いた狭義の国家債務だけを反映する。
BISは今年1－3月期末の韓国の政府負債規模を約1212兆ウォン（約129兆円）と推算した。
韓国ウォン基準で過去最高で、ドル基準では約8222億ドル。
韓国のGDPに対する政府負債比率はOECD28カ国のうち18番目
今年1－3月期のGDPに対する家計負債比率は89．5％と、
OECD31カ国のうち、依然として6番目に高い水準だ。
半面、企業の負債比率は昨年10－12月期の110．6％から今年1－3月期は111．3％と小幅上昇した。
これを受け、政府・家計・企業の負債を合わせた非金融部門の負債総額は6373兆ウォンと集計され、過去最高を更新した。
実質GDPは日本は世界5位。韓国は13位
実質と名目の違い
名目GDPとは
• その年の市場価格で評価されたGDP。
• 物価の変動（インフレやデフレ）をそのまま反映。
• 例：パン1個が去年100円→今年200円になった場合、生産量が同じでも名目GDPは2倍になる。
インフレを起こしてる国は通貨の価値が下がるので通貨の流通量が増えて見える
実質GDPとは
• 物価変動の影響を除いたGDP。
• 基準年の価格で評価することで、実際の生産量や経済活動の変化を把握できる。
• 経済成長率などを正確に測るために使われる。
景気の実態を知りたいときは、実質GDPの方が信頼できる指標になります
https://www.youtube.com/watch?v=B0-2sMsDdMg
生き恥晒すより切腹するのが本当の日本人だよな…
https://www.youtube.com/watch?v=FlNuJ4HmNeg
A.日本に有利な要素を全て除外し、韓国の有利な要素（捏造含む）だけで勝負したから
韓国あげしてるのは政府と五毛とパヨチョンだけ
日本人は貧乏になりすぎた
そりゃ男も女も結婚出来ないよな
老害と言われるかもしれんが俺たちの世代は20代で結婚して子供も3人は産んだ
日本の未来が心配だ
いつもよりも長文だねw で？それ書いて誰かイライラしてくれたのかなw
日本人は貧乏になりすぎた
そりゃ男も女も結婚出来ないよな
老害と言われるかもしれんが俺たちの世代は20代で結婚して子供も3人は産んだ
日本の未来が心配だ
だよねw キミは今日も仕事で叱られてイライラw
https://japanese.joins.com/JArticle/338937
東海深海ガス田プロジェクトは政治的議論の末に今年と来年とも予算が編成されず事業中断の危機に置かれていた。
石油公社は昨年12月から今年2月まで1度目のボーリングを進めたが経済性のあるガス田を開発できるほどの
有意味な結果を得ることはできなかった後ボーリングが中断された状態だ。
海外投資会社が確定すればこの企業が資金を出すだけでなく、2度目の探査ボーリング位置選定など、
探査と生産施設構築の全過程を主導する見通しだ。
石油公社は2月にシロナガスクジラ構造のボーリングを通じて取得した試料に対し米国の地質構造分析会社を通じて
6カ月間にわたり精密分析を進めてきた。
分析結果に対しては砂岩層とそれを覆う岩など地下構造は良好な結果だったが、回収可能なガスは発見できなかった。
当初50～70％台を予想したガス飽和度は精密検査の結果6．3％と非常に低い水準だった。
>>467
2024年 世界の名目GDPランキング
https://sekai-hub.com/statistics/imf-gdp-ranking-2024
日本：4位
韓国：12位
世界の実質GDP成長率 国別ランキング・推移（IMF）
https://www.globalnote.jp/post-12798.html
日本：131位 1.68％
韓国：137位 1.40％
日本人は貧乏になりすぎた
そりゃ男も女も結婚出来ないよな
老害と言われるかもしれんが俺たちの世代は20代で結婚して子供も3人は産んだ
日本の未来が心配だ
https://japanese.joins.com/JArticle/338965
韓国の年間労働生産性（就業者1人当たり国内総生産）は6万5000ドルと調査された。
2023年基準で、経済協力開発機構（OECD）36カ国中22位で、OECD平均9万7000ドルの67％水準にとどまる。
報告書は韓国が週休3日制を正式に導入したベルギーの12万5000ドルやアイスランドの14万4000ドルと比べ
労働生産性が半分水準にすぎないと指摘した。
また、フランスとドイツの9万9000ドル、英国の10万1000ドルなど週休3日制試験運営国と比較しても大きく遅れをとると明らかにした。
都合が悪いとすぐ上のコメントすら無かった事にする朝鮮仕草
■ 現実では何も勝てない
学歴：下の下
収入：非正規 or 無職
人間関係：孤立
恋愛：ゼロ
社会的評価：皆無
だからこそ、「叩ける相手」が必要になる。
その対象が日本より豊かな韓国ってのがまた哀れ。
悔しいからそのまま相手に返すのも朝鮮仕草
「先進国で賃金が上がっていないのは日本だけです。日本では、賃金が上がらないことが当たり前になりました」
こう話すのは日本総研の客員研究員の山田久さんだ。なぜ右肩上がりの国が多い中、日本は「一人負け」なのか。山田さんの答えはシンプルだ。
「結果的に変化を恐れて立ち止まってきたからです。ある意味必然的な帰結だと思います。今後も立ち止まったままであれば、平均賃金はもっと落ちていくでしょう」
https://dot.asahi.com/articles/-/257466
負け組ｗｗｗｗ
未払い賃金から必死に目を逸らす時点で論外
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/23/2025092380102.html
中国メディア「中華網」や「羊城晩報」などが20日（現地時間）、報じた。
それによると、戸晨風さんのアカウントは微博、抖音、TikTokなどで全て凍結されたという。
フォロワー数90万人の微博アカウントは「法律および規定違反で凍結された」というメッセージが表示されている。
また、フォロワー数130万人超の抖音アカウントとTikTokページも「違法行為」との理由でアカウントが凍結されているという。
戸晨風さんは、韓国を見下すようなフェイクニュースに自ら反論するコンテンツを制作し、韓国のネットユーザーにも知られた存在だ。
韓国の生活水準にも言及して「中国の北京や上海と比べても、韓国のほうがずっといい」などと主張し、中国のネットユーザーらの反発を招いていた。
こうした戸晨風さんの発言は、一般市民の生活スタイルをあからさまに比較・差別し、意図的に対立を助長しているとして批判を浴びた。
ネットでも激しい反発が続き、最終的にアカウントが凍結されたと現地メディアはみている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3600843
韓国で自営業者の所得に対する負債比率（LTI）が約2年半ぶりに上昇に転じた。
2025年第2四半期の自営業者LTIは344.4％を記録した。
同期間の自営業者向け融資残高は1069兆6000億ウォンで、前期比2兆ウォン増加した。
一方で借入人員は307万8000人と2万4000人減少した。
所得階層別では低所得層の融資残高だけが3兆8000億ウォン増加し、中・高所得層はむしろ減少した。
金融業種別では銀行と非銀行の双方で貸出が増えたが、非銀行圏の増加幅が大きく、1兆4000億ウォン増と銀行の2倍以上だった。
特に相互金融からの融資が2兆7000億ウォン増加した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3601157
委員長1人を出すために政府組織を改編ｗｗｗ
https://www.afpbb.com/articles/-/3601161
韓国で三権分立の原則が揺らいでいる。
イ・ジェミョン（李在明）大統領の「権力にも序列がある」という発言は一部正しいともいえる。
もともと司法府の長を大統領が任命する仕組みの下では、立法・司法・行政が平等であるという三権分立は条件付きの原則に過ぎない。
しかし2024年12月3日の「非常戒厳」宣布以降、現与党は行政府と立法府を掌握し、
「内乱はまだ終わっていない」という統一的なスローガンのもと、「司法府改革」なのか「掌握」なのか疑われる道を進んでいる。
共に民主党は公訴庁や重大犯罪捜査庁の新設を通じて検察解体を進めており、
さらに「内乱・国政壟断」専担裁判部の設置法案まで提出した。
選挙は国民の多様性を反映しながらも勝者総取りの性格を持つため、三権分立はいっそう重要だ。
巨大与党となったからといって、短期政権の力で国家の基盤まで揺るがしてはならない。
勝者総取りが司法府破壊という「毒食」にならぬよう警戒すべきだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/339426
国家情報資源管理院（国情資院）大田（テジョン）本院の火災で主要政府電算システムがまひした中、
地方自治体と公共機関のデータ管理システムでも繰り返し障害が発生していたことが明らかになった。
過去2年間に1・2等級システムで発生した大小の電算障害は451件にのぼる。
地方税情報システムをはじめ、住所情報管理システムなど36件の自治体主要行政システムを管理する
韓国地域情報開発院（KLID）のバックアップ体系も十分でないという指摘だ。
予算の問題で「二重化」されていない。