このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
人気のスレッド
既婚女性
972
12476.7
97212476.7ニュー速VIP885369.2
885369.2ニュー速(嫌儲)16246.3
16246.3ニュー速(嫌儲)36244.2
36244.2ニュー速(嫌儲)759208.9
759208.9難民959188.2
959188.2ニュー速(嫌儲)24163.5
24163.5ニュー速(嫌儲)16151.8
16151.8難民560142.4
560142.4ニュー速(嫌儲)18139.9
18139.9もっと見る
パリにあるＯＥＣＤ本部＝ＡＰ
日本の２２位は、比較可能な１９８０年以降で最も低い。１位はルクセンブルクで１２万８４２３ドル。アイルランド、スイスと続き、米国は６位だった。韓国は３万５５６３ドルで日本を抜いた。ＧＤＰ算出基準を変更した韓国は、遡って算出された２２年でも２１位となり、日本は２２位に見直された。ＯＥＣＤ非加盟の中国は１万２６１４ドルだった。
主要国の１人あたり名目ＧＤＰ（２０２３年）
日本の名目ＧＤＰは、物価の上昇で円ベースでは押し上げられた。だが、円安が進んだことで、ドル換算で２２年（３万４１１２ドル）から減少した。２４年はさらに円安が進んでおり、順位の低下が予想される。
国全体の２３年の名目ＧＤＰでは、日本は４兆２１３７億ドルで、ドイツ（４兆５２５７億ドル）に抜かれ、米国、中国、ドイツに次ぐ４位だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２５年に日本がインドに抜かれるとの見通しを示している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241223-OYT1T50119/
【韓国】今年に入って銀行が相次いで貸出基準を厳しくしている [2025-06-18]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11345620
NH農協銀行は17日、優遇金利の基準を強化する方式で、家計向け融資の管理に乗り出した。
従来は、対面住宅担保融資を受ける際、住宅担保融資比率(LTV)が40%以下であれば、
0.2%ポイントの優遇金利を提供した。
18日からは住宅担保貸出の規模がLTV30%以下のものに対してのみ優待金利を提供する方式だ。
SC第一銀行は18日から住宅ローンの返済期間を最大50年から30年に減らす。
期間を短縮すれば、全体融資金額を減らし、月別返済金額も増やして融資を縮小する効果がある。
また、SC第一銀行は営業店長が裁量権を付与できる優遇金利を減らす。
両銀行は最近になって家計負債が急速に増加したという共通点がある。
金融当局が16日、市中銀行役員を呼んで進行した会議で農協銀行とSC第一銀行に対して
別途点検を進行するだろうという話が出てきたことが分かった。
5大都市銀行の家計貸し出しは今月16日基準で752兆ウォンに近接している。
6月に入ってからすでに3兆8800億ウォンほど増えた。
今月の家計貸出増加分のうち、農協銀行が占める割合は29%に達することが分かった。
前月にはこの割合が47%を記録したりもした。
7～8月には家計負債がさらに増えるものと推定される。
【韓国】パンが高価すぎる韓国、大人気の塩パンは日本の5倍にも＝ネットも「価格バブルがひどい」と苦言
https://www.recordchina.co.jp/b954957-s39-c30-d0195.html
2025年6月16日、韓国メディア・ソウル経済によると、一昨年半ば頃から韓国で塩パンがブームとなっているが、
塩パンの元祖である日本の店に比べると価格は約5倍にもなり、「高すぎる」という指摘の声が上がっている。
統計比較サイト「NUMBEO」によると、11日基準の韓国の食パン1斤（500グラム）の価格は3．06ドル（約443円）で、
世界124カ国のうち8番目に高かった。
価格が最も高いのはアイスランド（4．07ドル）で、スイス（3．70ドル）、米国（3．64ドル）、デンマーク（3．43ドル）、
ノルウェー（3．41ドル）、ルクセンブルク（3．19ドル）、コスタリカ（3．14ドル）が韓国より高かった。
日本の塩パン発祥の店「パン・メゾン」では1個120円（税込み）だが、韓国ではフランチャイズで2000ウォン（約212円）台、
個人経営の有名パン店では5000ウォンを超えるケースもあるという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「韓国はパンが高すぎる。所得水準に比べると欧州よりものすごく高い印象」
「有名店は基本的に1個4000ウォン以上、何か塗ったりしてあると8000ウォンはする」
「韓国ではパンにいろいろトッピングをするから高くなる、と言い訳してるよね」
「ベーカリーカフェは席料もあるけど、パンが高いしコーヒーも7000～1万ウォンくらい。価格バブルがひどい」
「1万ウォンで売っても買う人がいるからこうなる。国民がこういう状況をつくり出したんだよ」
「韓国を代表する異常に高いものといえば卵、牛乳、パン。価格を下げてもらいたい」
など、やはりパンの価格が高すぎると指摘するコメントが殺到している。
https://www.recordchina.co.jp/b954941-s39-c20-d0197.html
2025年6月16日、中国メディアの新華社は、韓国農村経済研究院が発表した
報告書「農業展望」6月号の内容によると、韓国の今年夏の白菜の生産量予測は例年と比較して
24．5％減の約23万6000トンとなり、昨年発生した「キムチ危機」の再来の恐れがあると伝えた。
韓国農村経済研究院によると、白菜の生産減の原因は「休耕地の増加」
「気温上昇や害虫などの自然環境の影響」が挙げられる。
「休耕地の増加」は都市化や市場価格がより安定している作物への植え替えなどが原因で、
今年夏までの白菜畑の総面積は例年と比較して23．9％減の3418ヘクタールにまで減った。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/19/2025061980151.html
今年第1四半期の街路樹通りの空室率は41.6％で、ソウルの6大商圏の中では最も高い水準となった。
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/06/19/2025061980149_0.jpg
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/06/19/2025061980149_1.jpg
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/06/19/2025061980149_2.jpg
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/06/19/2025061980149_3.jpg
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/06/19/2025061980149_4.jpg
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/06/19/2025061980149_5.jpg
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/06/19/2025061980149_6.jpg
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/06/19/2025061980149_7.jpg
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/06/19/2025061980149_8.jpg
19日、江南区新沙洞街路樹通りで、賃貸の案内文が張り出されている店舗。江南街路樹通り(9/9)
【韓国】地方の不動産不況が深刻な韓国、かつての日本のように深い沼に [2025/06/18]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/14/2025061480012.html
韓国で、地方の不動産市場が深刻な不況に陥り、住宅価格下落に伴う不良債権が
韓国経済の「爆弾」になりかねないとの懸念が高まっている。
2020－21年の不動産好況期にソウル以上に活況だった一部地域では、
今や「バブル崩壊」レベルで住宅景気が悪化した。
この4年間は、ソウルの江南エリアは規制があっても住宅価格が上昇を続けているが、
釜山の海雲台をはじめ大邱市の寿城区、光州市の南区などは、その地域を代表する
裕福なエリアにもかかわらず住宅価格が下落している。
さらに深刻な問題は、未分譲物件の数だ。
韓国国土交通部（省に相当）によると、4月末現在で地方のマンションの未分譲住戸数は5万1888戸に上る。
このうち42％に当たる2万1897戸が、すでに完工しているにもかかわらず売れ残っている
「悪性未分譲」だ。2022年末現在で、このような地方の未分譲物件は6226戸だったが、2年半で251％も急増した。
地方のマンション価格は2023年11月末から79週連続で下落している。
前週比で横ばい（0％）だったのも2回しかない。
宿泊施設を増やすにも、不動産価格、建築費・資材の高騰などで採算が取れないから、ホテル業に参入する業者なし。
コロナ化前の水準まで外国人観光客が戻っていると大本営発表があるが、ソウル駅や観光地などに人が少ないｗｗｗ
それに ナゼ、免税店や宿泊、飲食業が赤字で、廃業が増えているのか？
【韓国】韓国観光公社、社長も幹部も不在1年半…「3000万人時代」目指すも「人事空白」が足かせ
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%85%ac%e7%a4%be%e3%80%81%e7%a4%be%e9%95%b7%e3%82%82%e5%b9%b9%e9%83%a8%e3%82%82%e4%b8%8d%e5%9c%a81%e5%b9%b4%e5%8d%8a%e3%80%8c3000%e4%b8%87%e4%ba%ba/
観光公社は2024年1月にキム・ジャンシル社長（当時）が任期途中で退任して以降、
約1年半にわたりトップが不在の状態が続いている。
2月には社長公募が始まったが、6月の政権交代と文化体育観光相の交代を控えた影響で、
事実上の無期限中断に陥っている。
観光公社の社長は文体相の推薦を経て大統領が任命するため、政治的な影響が避けられない。
観光公社内部でも5つある本部のうち4つが現在、職務代理体制で運営されており、
国際・国内観光政策や医療観光、MICE（国際会議や展示会）などを担当する主要部門の空白が続いている。
外国人観光客数を「3000万人時代」へと押し上げるためにも、観光公社のリーダーシップは不可欠とされる。
業界関係者は「グローバルでは観光が『文化』から『産業』へとシフトしているが、韓国は依然として文化に偏っている。
観光公社と文体省は迅速な人事と専門家の登用を通じ、主導権を握るべきだ」と訴えた。
これから台風シーズン。洪水災害が起こった時の為に補正予算は温存しておくべきかと。
【韓国】韓国経済の低迷深刻 「国家財政使う時」＝李大統領 [2025-06-19]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/19/2025061980194.html
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１９日の閣議で補正予算案について、
「健全財政や財政均衡も非常に重要だが、現在は（経済の）低迷が深刻なため、政府の役割が必要」だとして、
「国家財政を使う時が来た」と述べた。
閣議では国民１人あたり１５万～５０万ウォン（約１万６０００円～約５万３０００円）の「消費クーポン」を
給付する内容が盛り込まれた補正予算案を決めた。
李大統領は「均衡財政をしなければならない」としながらも、
「政府財政の本質的な役割がある。民間が過熱すれば抑制し、民間機能が過度に落ち込めば下支えしなければならない」と強調した。
消費クーポンを全国民に平等に給付する方法と、給付額に差をつける方法を巡って意見が分かれたことに関しては、
「意見が異なることもあり得る」と指摘したうえで「二つを適切に組み合わせ、一部は所得支援の面で、
一部は景気浮揚の面で公平に（給付を）行おうと考えた」と説明した。
中国人に水源買われてる
売国奴パヨクは大丈夫とほざいてる
【韓国】サムスン重工業、ロシア最大造船所と４．８兆ウォンの契約解除…「損害賠償請求」[2025.06.19]
https://japanese.joins.com/JArticle/335215
サムスン重工業がロシア最大の造船所であるズベズダ造船所を訴えた。
サムスン重工業は１８日、ズベズダ造船所と２０２０～２０２１年に締結した
総額４兆８５２５億ウォン（約５１１７億円）規模の船舶資機材供給契約を解除して
損害賠償を請求すると公示した。
ズベズダ造船所はロシア極東ボリショイ・カーメニにある同国最大規模の造船所だ。
サムスン重工業は２０２０年と２０２１年にそれぞれ砕氷液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船１０隻、
短距離タンカー７隻の資機材と船舶を構成する鉄構造物のブロックをズベズダ造船所に供給する契約を締結した。
サムスン重工業がブロックなどを製作しズベズダ造船所に送り現地で最終組み立てを行って船舶を建造する方式だ。
問題は２０２２年にロシアがウクライナへ侵攻して起きた。
米国政府がズベズダ造船所を特別制裁対象に指定し取引ができなくなると、
両社は船舶設計工程を中断し契約履行についての交渉を進めた。
昨年６月にズベズダ造船所が突然サムスン重工業の契約不履行を主張して一方的に契約解除を通知し、
サムスン重工業は「契約解除は違法だ」としてシンガポール国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。
だが戦争が３年以上続き事業の不確実性が大きくなるとサムスン重工業も結局契約を解除することに決めた。
サムスン重工業は受け取った前受金８億ドルの返還を留保し、
これを超える損害に対しては賠償を請求するとズベズダ造船所に通知した。
https://www.wowkorea.jp/news/read/492472.html
大韓航空の「ナッツ・リターン」事件で社会的な批判を浴びたチョ・ヒョンア（趙顕娥）大韓航空元副社長が、
常習的な国税滞納により自宅を差し押さえられ、裁判所が強制競売開始決定の
申し立てを受理したことが明らかになった。
韓国の女性月刊誌「ウーマンセンス」が今月17日に報じたところによると、趙氏は常習的に国税を滞納し、
韓国国税庁から4度にわたって自宅を差し押さえられたという。
同氏は、大韓航空の持ち株会社である韓進KALの経営権を巡って実弟のチョ・ウォンテ（趙源泰）韓進グループ会長
との間で繰り広げられた「兄妹の乱」に敗れ、その影響で自宅までもが競売にかけられる危機に瀕している。
国税庁による趙氏の自宅差し押さえと同時に、裁判所には強制競売開始決定の申し立てが受理されている。
裁判所は、強制執行および執行開始の要件が適切であると判断し、現在、申し立て事件を処理中であるという。
https://japanese.joins.com/JArticle/335220
昨年韓国の富豪の数は１３０万人で、主要国のうち１０番目に多いと集計された。
スイスの投資銀行ＵＢＳが１８日に出した報告書によると、昨年１００万ドル（約１億４４８７万円）以上の
資産を持つ韓国人は１３０万１０００人と集計された。
前年の１２９万５６７４人より小幅に増加した。
調査対象となった先進国と開発途上国５６カ国のうち最も多くの富豪がいるのは
米国で、その数は２３８３万１０００人に達した。
これは世界の富豪の３９．７％を占める規模だ。
米国の富豪は２位の中国の６３２万７０００人より４倍多く、２８９万７０００人で
韓国が１３０万１０００人で１０位までに入った。
世界の富豪は６０００万人に達し、彼らが保有する資産総額は２２６兆４７００億ドルに達すると分析された。
米国では昨年富豪が３７万９０００人増えたが、週末を含め１日に１０００人ずつ富豪が増加した計算だ。
中国でも１日３８６人の新規富豪が誕生したと調査された。
ＵＢＳは２０２９年までの５年間に米国の成長などにより世界的に５００万人以上の新たな富豪が誕生すると予想した。
https://japanese.joins.com/JArticle/335256
１９日、大韓建設政策研究院（建政研）によると、
１－３月期建設既成は２６兆８６５９億ウォン（約２兆８３１６億円）で
前年同期比２１．２％減少した。金額では７兆ウォン以上減った。
建設既成が２０％以上減少したのは１９９８年７－９月期（－２４．２％）以降、初めてだ。
建設既成は現在進行中の工事実績を示す指標だ。
今年に入って建設既成は毎月２桁減少を見せた。
４月も前年同月比２０．５％減った。
実際に建設会社の収益は減少傾向が続いている。
また、先月建設業就業者数は１３カ月連続で減少した（統計庁）。
廃業や倒産を選ぶ企業も増えている。
１９日基準で今年廃業した総合建設会社は３０４社で前年同期比１３．９％増加した。
また、今年だけで２００位圏内の中堅建設会社１１社が法定管理を申請した。
ほとんどが地方に拠点を置く建設会社だ。
銀行の不良債権を売却できていますが、どこが買い取っているのでしょうか？
【韓国】延滞率の上昇に非常事態になったカード会社 [2025-06-19]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11347449
延滞率の上昇に非常事態になったカード会社が攻撃的に不良債権の整理に乗り出している。
今年第1四半期だけですでに1兆ウォン近く売却したが、延滞率上昇の勢いは衰えていない。
不良債権を多く落とすカード会社の延滞率がさらに急速に高くなる異例の状況も現れている。
債権処理速度に比べて延滞率がさらに急激な速度で高くなっているためだ。
専業カード会社8社(新韓・サムスン・現代・KB国民・ロッテ・ハナ・ウリ・BCカード)が
今年第1四半期に売却した不良債権規模は9505億ウォンと集計された。
カード会社別に調べればロッテカードが第1四半期に2798億ウォンの不良債権を整理し規模が最も大きかった。
これは前年同期（1111億ウォン）の2倍を超える。その後に続いたのはKB国民カード（2295億ウォン）で、
昨年第1四半期の売却額（135億ウォン）の約17倍規模を整理し、最も大きな増加傾向を示した。
ハナカードも同期間、売却額が69億ウォンから926億ウォンへと大幅に増えた。
このほか、ウリィカード（1293億ウォン）、新韓カード（1095億ウォン）、現代カード（676億ウォン）、
三星カード（392億ウォン）、BCカード（30億ウォン）の順で不良債権を多く売却した。
カード会社が整理している不良債権は毎年増える傾向にある。
その規模が第1四半期基準で2022年までは2000億ウォン台だったが、以後毎年急激に上昇している。
特に、今年の場合、現在の傾向が続けば、売却規模が昨年（3兆3799億ウォン）を超えるものと見ている。
昨年は2023年（2兆2374億ウォン）に比べて51%増えたことがある。
https://www.wowkorea.jp/news/read/492669.html
20日、仁川市によると、この日午前0時から午後6時までに市および各郡・区には、
豪雨・強風による被害の通報が103件寄せられた。
被害の種類別では、道路浸水37件、倒木24件、住宅浸水12件、施設物の落下7件、
土砂流出6件、工場浸水2件、その他15件などとなっている。
仁川市と10の郡・区の公務員584人は、雨による被害に備え非常勤務にあたっている。
首都圏気象庁の関係者は「今夜には仁川の雨は止む見込み」とし、
「仁川内陸に発令中の強風注意報は今夜から明け方にかけて解除される見通しだ」と述べた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/21/2025062180016.html
米国防総省は19日、韓国を含むアジアの同盟諸国は国内総生産（GDP）の
5％水準で防衛費を支出すべきだと表明した。
韓国は昨年、GDPの2.8％の水準に当たる約66兆ウォン（現在のレートで約7兆円。
以下同じ）を防衛費として支出したが、新たな基準通りであれば防衛費を
100兆ウォン（約10兆6000億円）以上に増やさなければならない。
中国と北朝鮮発の脅威に直面しているアジアの同盟諸国の防衛支出が欧州よりも少ないという状況で、
欧州にGDP比5％水準の防衛支出を要求するのは「理屈に合わない」とも述べた。
トランプ政権は、韓国に対してより多くの、北朝鮮の通常兵器の脅威に対する
防衛負担をさせる構想もあり、早ければ8月に公開される国家防衛戦略（NDS）で具体化される見込みだ。
そうだ！！国民の借金(不良債権)を、国が血税で買い取ります。ドヤァｗｗｗ
【韓国】７年以上の借金延滞者、個人破産レベルに達すれば全額「帳消し」に…１６兆ウォン規模 [2025.06.20]
https://japanese.joins.com/JArticle/335292
長い間返済できなかった個人負債を政府が「肩代わり」する方案が推進される。
また、コロナ禍以降に生じた小商工人の債務は純債務（債務から資産を引いた額）の
９０％を減免するなど支援策が強化される。
１９日、韓国政府はこのような内容の小商工人「特別債務調整パッケージ」
（１兆４０００億ウォン、約１４８６億円）を補正予算案に盛り込んだと明らかにした。
長期延滞債権は７年以上借金を返済できない５０００万ウォン以下の個人債務（担保債務は除外）が対象だ。
韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）が出資して別途の債務調整機構を設立して延滞債権を金融会社から
一括購入した後、償却する。
債務調整機構が金融会社と協議して延滞債務を直接購入するため別途の申請が必要ない。
債務調整機構が延滞債権を買い取れば該当の借金はひとまず取り立てが中断される。
ただし、すべての借金がすぐになくなるわけではない。
債務調整機構は債務者の償還能力を審査するが、「個人破産」に準ずるレベルで
償還能力がないことが認められてこそ借金を全額減免することにした。
借金の一部は返済できるが、償還能力が落ちると判断されれば元金の最大８０％まで減免し、
残った金額は１０年以上の長期分割償還で債務調整する。
【韓国】 健康保険財政に「赤信号」が灯った [2025-06-19]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11347439
政府が健康保険料の引き上げと共に健康保険国庫支援日没制の廃止を推進する背景だ。
特に、保険料率の上昇だけでは財政健全性を根本的に改善できないものと見られる。
19日、政界と官家によると、保険料率が2%引き上げられれば、
税引き前の月235万7405ウォンの給与を受け取る職場加入者は、
健康保険料が今年8万3570ウォンから来年8万5220ウォンに1650ウォン上がり、
月369万5063ウォンの給与を受け取る職場加入者は13万990ウォンから13万3576ウォンに上昇する。
月給が771万～1707万ウォンの会社員の保険料は27万3380ウォンから27万8878ウォンに高くなる。
しかし、現在の健康保険財政の見通しを考慮すれば、保険料率をしばらく着実に引き上げなければならない状況だ。
今年から引き続き保険料率を2%ずつ引き上げれば、2032年の保険料率は法的上限である8%を超えるものと見られる。
以後、保険料率を引き続き引き上げるためには法を改正しなければならないが、社会的合意を引き出すことが容易ではない。
貧乏の民主党政権に戻りたいか
Ｋ国企業のＣ国工場は、旧式の半導体製品しか生産できなくなる。
もしかすると、更なる制裁もあるかもｗｗｗｗｗｗ
【韓国企業】米国、サムスンとSKの中国半導体工場向け米国製機器の搬入を制限 [2025/06/21]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/21/2025062180014.html
サムスン電子やSKハイニックスなど韓国半導体メーカーの中国工場に対し、
米国のトランプ政権が米国製機器の供給を制限する方針を伝えた。
中国に対する重要技術流出規制強化の一環とみられる。
サムスン電子、SKハイニックス、TSMCは米国製半導体製造装置を特別な許可なしに
中国国内の工場に設置できる包括的免除を受けている。
ケスラー次官はこの免除措置の取り消しを求める考えを通知した。WSJが報じた。
米国政府はバイデン政権当時の2022年10月に米国企業に対し、中国の半導体メーカー向け
一部先端半導体製造装置の輸出を事実上禁じる措置を発表したが、
サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業の中国工場に対してはこの措置を猶予していた。
老人が古紙回収する低信用・低所得・最貧困・脆弱階層のＫ国ｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】古紙回収のお年寄りのリヤカーが広告板に生まれ変わった [2025-06-22]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11348964
都市銀行と庶民金融機関が低所得老人の生活を支援するために出したアイデアだ。
22日、ウリィ銀行は庶民金融振興院と手を組んで、
古紙回収の高齢者のための自活支援事業に参加すると発表した。
今回の事業には協同組合の誘致も力になる。
まず来月から半年間、古紙回収用手押し車に低信用・低所得脆弱階層のための
政策庶民金融案内広告物を付着する。
広告費の一部は自活支援金として支給し、古紙回収高齢者の生計を支援する予定だ。
また、古紙回収のお年寄りの安全と健康のために軽量リヤカーを無償提供し、
蛍光安全ベスト、ナントッシュ、軍手などの安全用品も一緒に後援する
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202506/22/news-p.v1.20250622.05c9b9e7f0104379ac93262fcc3c843f_P1.png
22日、ウリィ銀行は庶民金融振興院と手を組んで、古紙回収高齢者のための自活支援事業に参加すると発表した。
ウリィ銀行のハ・ヒョンシン共生金融部長（左端）と庶民金融振興院のシン・スンジュ広報協力室長（右端）が
伝達式後、高齢者たちと一緒に記念写真を撮影している。 [ウリィ銀行]
トランプ関税もあり、それでいて、過去最大黒字というは眉ツバものｗｗｗｗｗ
【韓国】韓国の対米経常黒字 ２４年は過去最大＝対中は３年連続赤字 [2025.06.20]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250620002200882
韓国銀行（中央銀行）が２０日発表した２０２４年の地域別国際収支（速報値）の資料によると、
米国との間でのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は
１１８２億３０００万ドル（約１７１兆８９４６億円）の黒字で前年より３４．７％増加した。
黒字額は１９９８年の統計開始以来、過去最大となった。
一方、中国との間の経常収支は２９０億４０００万ドルの赤字で２２年から３年連続の赤字となった。
米国との間の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は半導体が後押しし、１０８９億９０００万ドルの黒字、
利子や配当の収入を示す第１次所得収支は１８４億ドルの黒字で、いずれも過去最大を記録した。
旅行収支を含むサービス収支は７１億８０００万ドルの赤字だった。
中国との間の経常収支は２０２２年に赤字に転じ、２４年は２９２億５０００万ドルだった２３年に次ぐ赤字額だった。
貿易収支の赤字額は前年の３３１億３０００万ドルから３２５億３０００万ドルに減少した。
日本との間の経常収支は１２７億２０００万ドルの赤字だったが、
１５７億７０００万ドルの赤字だった前年より赤字額が３０億ドル以上減少した。
欧州連合（ＥＵ）との間の経常収支は１７０億９０００万ドルの黒字、対東南アジアは５６５億２０００万ドルの黒字だった。
https://www.recordchina.co.jp/b955361-s39-c30-d0195.html
2025年6月20日、韓国メディア・毎日経済は「済州（チェジュ）島がまたやらかした…
韓国人だけでは飽き足らず外国人にもぼったくり」と題した記事を掲載した。
飲食店でのいわゆる「ぼったくり価格」で知られ、韓国人観光客の足が遠のいた済州島だが、
「ついに外国人観光客を対象にぼったくり営業をするようになった」と物議を醸しているという。
関連業界によると、西帰浦（ソギポ）など済州島の観光地付近で違法タクシーの営業が横行している。
外国人の多いクルーズターミナル前が主な営業場所となっており、
ドライバーがスマートフォンの翻訳アプリを使うなどして客引きをしているという。
こうした違法タクシーは、4時間の観光で150ドル（約2万2000円）、5時間で170ドル（約2万5000円）、
6時間で200ドル（約2万9000円）程度と、法外な値段になっている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「済州島のぼったくりは悪名高い」
「もう島ごと海の底に沈むべき」「国の恥だな」
「済州道知事、済州市長は何をやってるんだ？」
「これだからみんな日本に行く」
「済州島、仁川（インチョン）の蘇莱浦口（ソレポグ）、ソウルの広蔵（クァンジャン）市場。
この3つは絶対に行ってはいけない」
といった声が寄せられている。
また、済州島での中国人観光客の振る舞いが問題視されていることもあり、
「中国人は少しぼったくって、もう来ないようにしてもいい」
「二度と韓国に来たくないと思わせる、いい手かもしれないよ」
「済州島はもう韓国とは言えなくなってきているからな」
といったコメントも見られた。
https://www.mk.co.kr/jp/business/11349048
政府が計3261億ウォン規模の高効率家電製品の購買払い戻し事業を再び推進すると、
国内家電メーカーはもちろん、流通会社が喜んでいる。
エネルギー高効率家電機器の購入払い戻し制度は早ければ来月から施行される。
予算限度は3261億ウォンで、予算が使い果たされると締め切られる。
購入還付対象は冷蔵庫・テレビ・エアコンなどエネルギー効率1等級適用中の11品目だ。
購買費用の10%を最大30万ウォン限度で払い戻してもらえる。
支援対象製品の有無は「購買払い戻し支援サイト」で確認できる。
ロッテハイマートはここ数年間、業績下落と構造調整を経験し、危機克服に苦心してきた。
2017年に売上4兆ウォン、営業利益2000億ウォンを記録したロッテハイマートは、
その後、eコマースの拡散と内需低迷で売上が持続的に減少し、2024年には2兆3567億ウォンまで減少した。
営業赤字転換と全国店舗縮小など構造調整を経て体質改善を試みている。
大統領の承認欲求に、多額の予算を使ったところで、いずれ少子化で国は消滅ｗｗｗ
【韓国】韓国政府 「５大文化強国入り」実現に向け５年で約５兆円を投入へ [2025/06/18]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/18/2025061880239.html
韓国を「世界５大文化強国」にするという李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約を実現するため、
政府が５年間で約５１兆ウォン（約５兆円）の予算を投じる見通しであることが１８日、聯合ニュースの取材で分かった。
◇５年で５１兆ウォンを投じて５大文化強国を実現
文化体育観光部は韓国文化を取り巻く市場を３００兆ウォン規模に拡大し、韓国の世界５大文化強国入りを
実現するとする李大統領の公約履行のため、財政投入を大幅に拡大することにした。
政府予算の１．０５％を占める同部の予算を２０３０年までに２％以上に増やし、
５年間で計５１兆３７９７億ウォンの予算を確保し、韓国文化コンテンツの海外進出を支援し、
文化拡散の拠点を構築する計画だ。
また、コンテンツ産業の育成を文化強国の核心戦略とし、
コンテンツ創作の全過程に対する国の支援を強化することにした。
◇スポーツ強国の環境造成 世界１０大観光先進国に
スポーツ強国である韓国にふさわしい環境を造成するという李大統領の公約履行案も策定された。
２０３０年までに計１兆６１７６億ウォンを投じ、すべての国民が手軽にスポーツを楽しめる環境を造成する方針だ。
また観光産業を育成し、韓国を世界１０大観光先進国にするという戦略も報告された。
２０３０年までに８０３０億ウォンを投じ、観光分野の質的飛躍を推進する。
【韓国】李大統領 ＮＡＴＯ会議出席せず＝中東情勢など踏まえ
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250622001100882
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は２４～２５日（現地時間）にオランダ・ハーグで
開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席しないことにした。
大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官が２２日、書面会見で明らかにした。
姜報道官によると、李大統領は就任直後の山積した国政懸案にもかかわらず、
これまで同首脳会議への出席を積極的に検討してきたが、さまざまな国内懸案や中東情勢による
不確実性などを踏まえ、出席できない状況と判断した。
李大統領の代わりに別の関係者が出席する問題などはＮＡＴＯ側と協議するという。
あ…うん…夢を諦めないで！ (３０代の未婚率。男６６％、女３８％)ｗｗｗｗｗ
【韓国】韓国の30～60代が引退後に必要だと考える平均生活費は「月300万ウォン以上」
https://www.mk.co.kr/jp/society/11349470
最近、韓国保健社会研究院の保健福祉部用役報告書
「2024年老後準備実態調査および診断指標細分化方案研究」によると、
研究チームは昨年8～9月、全国30～69歳の成人3040人を対象に
老後準備実態に対する面接調査をした。
回答者は「本人と配偶者が引退以後に必要と予想する生活費はいくらか」
という主観式質問を受けた。
57.6%は月300万ウォン以上という金額を使った。
続いて200万ウォン以上～300万ウォン未満が34.3%であった。
100万ウォン以上～200万ウォン未満は7.5%の順だった。
回答者の平均金融資産は1億9905万ウォンで、
不動産を持っている回答者の不動産資産の平均は4億9840万ウォンだった。
【韓国】「朝鮮人は嘘が上手い」…ハメルの名前、欧州(韓国)学術賞から除外 [2025.06.23]
https://japanese.joins.com/JArticle/335357
『ハーメル漂流記』（日本名『朝鮮幽囚記』）に朝鮮人に対する否定的な記述を残した
ヘンドリック・ハメル（１６３０～１６９２）の名前が欧州"韓国"学界の代表的な学術賞の名称から除外される。
２０日（現地時間）、英国エディンバラで開かれた欧州"韓国"学会（ＡＫＳＥ）総会では、
従来の「ヘンドリック・ハメル賞」の名称を「ＡＫＳＥ賞」に変更する案件が表決を通じて通過した。
ハメル氏はオランダ東インド会社所属の会計士兼書記で、商船に乗って日本に向かう途中、
船が難破して済州島（チェジュド）に漂着した。
１３年間朝鮮に抑留されて脱出した後、経験をもとに報告書を作成した。
この報告書は欧州各国で出版されて大きな反響を呼び、
韓国では『ハメル漂流記』というタイトルで広く知られた。
該当記述には「朝鮮人は物を盗んで嘘をつき欺く傾向が強い」というような内容が記されている。
ハメルの記録は２００年以上、欧州社会で朝鮮に関する唯一の情報として認識されてきた。
朝鮮人を荒々しく描写した内容が歪曲をもたらしたという批判も存在する。
このため、学界では、ハメルの名前を取った賞の存在を問題視し、名称変更を要求してきた。
ベルリン自由大学韓国学科のイ・ウンジョン教授は聯合ニュースに
「１９世紀までハメルの本を読んだ欧州の船乗りたちが朝鮮付近を通る時、
怖くて航海速度を上げたという記録もある」として「ハメルは記念すべき人物ではなく、
批判的に照明すべき対象」と指摘した。
【韓国】韓国貿易協会、今年の輸出は「上低下低」の見通し…下半期の半導体輸出も不振
https://japanese.joins.com/JArticle/335341
韓国貿易協会国際貿易通商研究院は２２日に発刊した「２０２５年上半期輸出入評価と下半期見通し報告書」で、
今年の輸出が前年より２．２％減少した６６８５億ドルにとどまるだろうと予想した。
上半期の輸出は３３２９億ドルで前年同期比０．６％減少し、下半期の輸出は３３５５億ドルで３．８％減るとの見通しを示した。
今年の輸入は昨年より１．８％減った６２０２億ドルで、貿易収支黒字は前年の５１８億ドルより減った４８３億ドルになると予想した。
品目別に見ると、上半期に堅固だった半導体輸出が下半期には５．１％減るものと予想された。
米国の関税引き上げ対象品目である自動車が７．１％減、自動車部品が６．５％減、
鉄鋼が７．２％減など下半期の輸出は減少する見込みだ。
このほか石油製品が１９．２％減、石油化学が４．１％減、一般機械が３．８％減など、
１３大主力品目のうち９品目で下半期の輸出減少が見込まれている。
経済成長を牽引してきた輸出が停滞し、内需も振るわなくなり、
今年の韓国の経済成長率はコロナ禍以降で最も低くなるものと予想される。
【韓国報道】タイのプール付き高級集合住宅で韓国人20人逮捕、いったい何が [2025/06/23]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/23/2025062380019.html
タイでインターネット詐欺や拉致行為などをした韓国人容疑者20人が摘発された。
現地紙バンコク・ポストが22日付で報道した。
報道によると、タイ警察は21日午後、リゾート地パタヤがあるチョンブリー県バーンラムン郡の
高級プール付きビラ（低層集合住宅）を急襲し、韓国人容疑者20人と中国人容疑者1人を逮捕したとのことだ。
詐欺組織に人質として拉致され、犯罪を強要された韓国人男性1人も救出した。
現場ではネット詐欺に使われる文言が韓国語で書かれたホワイトボードも発見された。
当局は容疑者らが交流サイト（SNS）やあっせんアプリを通じて被害者に好印象を抱かせて交際を約束した後、
金銭を巻き上げる「ロマンス詐欺」犯罪団のメンバーたちだとみている。
警察は、押収されたすべての物品が犯罪に使用されたかどうかを調べる方針だ。
容疑者たちは現地の法律に基づき、法的手続きのために捜査官に引き渡されたとのことだ。
伝統文化の慣習や老害の価値観に縛られ、アップデートできずに、国が崩壊しているＫ国ｗｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】存在通(痛)、「存在するだけで痛い」という意味のこのような新造語 [2025-06-23]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11350400
青年うつ病自殺率1位の韓国の現実大学入試が終わると就職競争開始、
就職不安感が大きくなり大学院に行くことも家賃生活費毎月が与える両親の告示不合格に
結局就職準備生で数千万ウォンを越える結婚式費用と比較する文化に結婚放棄も
存在通(痛)、「存在するだけで痛い」という意味のこのような新造語が青年たちの間で広がっている。
経済協力開発機構(OECD)国家の中で青年うつ病、極端な選択比率1位の韓国社会が直面した現実だ。
◇20代の大学院生「自ら催眠をかけるようだ」
◇公務員試験の受験生から就活生へ「両親に申し訳なくて」
◇チョンセ詐欺被害後「世の中のすべてが敵のようだ」
◇結婚式も放棄「結婚式場の見積書がうつ病診断書に」
どちらも賃上げで利益が激減して、経営が危ないけど大丈夫？？？ｗｗｗ
【韓国】韓国鉄鋼の５月対米輸出額が急減 トランプ関税ショックが現実化 [2025.06.23]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250623000800882
韓国の鉄鋼の対米輸出額が５月に急減し、輸出単価も下落したことが、２３日分かった。
韓国貿易協会によると、５月の韓国の対米鉄鋼輸出額は前年同月比１６．３％減の
３億２７００万ドル（約４７８億６０００万円）で、
輸出単価は昨年５月の１トン当たり１４２９ドルから１２９５ドルへと９．４％下落した。
トランプ米政権が３月１２日（現地時間、以下も）、
米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課した影響が本格化し、
韓国内の鉄鋼メーカーが関税の負担を相殺するためにマージンを減らして輸出を続けた結果と分析される。
業界は、今月４日から関税率が５０％に引き上げられた点も踏まえると、
下半期の対米鉄鋼輸出はさらに委縮せざるを得ないと見込んでいる。
さらに、日本製鉄が米鉄鋼大手のＵＳスチールを買収した効果が来年以降本格的に表れれば、
米国市場における韓国産鉄鋼の立地はさらに狭まる恐れがあり、
韓国鉄鋼業界は米国市場に対する輸出戦略を全面的に再検討する必要があるとの指摘が出ている。
対米鉄鋼輸出量は今年１月が２１万７０００トン、２月が２４万２０００トン、３月が２５万トン、
４月が２４万８０００トン、５月が２５万２０００トンなどで、３月の関税適用後も明確な減少傾向はみられなかった。
一方、輸出単価は１～４月まで１トン当たり１５００ドル前後で推移していたが、５月には１２９５ドルと前月比１４．６％下落した。
さらに、来年からは日本製鉄のＵＳスチール買収効果が本格的に表れると予想され、
韓国産鉄鋼の米国輸出の見通しをさらに暗いものにしている。
韓国鉄鋼メーカー１・２位のポスコと現代製鉄も米ルイジアナ州に
一貫製鉄所を建設する計画だが、商業生産の開始は２０２９年を目標としている。
【韓国】繊維→石油化学→移動通信→半導体→ＡＩ…ＳＫグループ、４度目の「クォンタムジャンプ」
https://japanese.joins.com/JArticle/335348
１９５３年に繊維産業から出発し、１９８０年に石油化学、１９９４年に移動通信、
そして２０１２年に半導体まで、３回にわたり大型の転換に出たＳＫグループが
今度は人工知能（ＡＩ）に全社的な能力を集中させる。
ＳＫは２２日、蔚山（ウルサン）展示コンベンションセンター（ＵＥＣＯ）で２０日に開かれた締結式で、
アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）、蔚山市とともに、ハイパースケールＡＩデータセンター建設を
公式化したと明らかにした。
ＳＫが昨年の経営戦略会議を通じて２０３０年までにＡＩと半導体分野に
８２兆ウォン（約８兆７２７２億円）を投資すると明らかにしてから１年ぶりに出てきた最初の結実だ。
総額７兆ウォン規模の投資で建設される蔚山ＡＩデータセンターは国内最初であり最大規模の
ＡＩ専用データセンターだ。
ＳＫは２０２７年から本格的なサービスを始めて７万８０００人の雇用創出効果を上げられると期待している。
証券の社長が日本の自宅に移築して、それから、高徳院に寄贈され移築。って感じ？
ま、返還されたところで、観月堂がソウルのドコにあったのか、何に使われていたのかも不明らしいｗｗｗ
【韓国】鎌倉大仏殿高徳院の「観月堂」 １００年ぶりに韓国に [2025.06.24]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250624000700882
日本による植民地時代に神奈川県の鎌倉大仏殿高徳院に移された
韓国の建造物「観月堂」が戻ってきた。
２０１０年に返還に向けた論議が立ち消えたが、数年間の努力の末に返還が実現し、注目される。
韓国の国家遺産庁と国外所在文化遺産財団は２４日、高徳院と約定を締結し、
正式に観月堂の部材の譲渡を受けたと発表した。
日本による植民地時代だった１９２０年代に日本に移されてから約１００年ぶりの「帰還」だ。
観月堂は１９２０年代に日本人の手に渡り、悲運の道をたどったとされる。
高徳院はホームページで「１９２４年当時これを所持されていた『山一合資会社』（後の山一証券）の
社長、杉野喜精氏によって、東京目黒の私宅から移築・寄贈された」と説明してきた。
学界などでは朝鮮王室が観月堂を融資の担保として提供し、
その後、朝鮮殖産銀行が財政難で融資を受けた際に杉野氏に贈与したという説が広く知られている。
ソウル中心部にある朝鮮王朝時代の王宮、景福宮にあったという見方もあるが、
用途など具体的な内容は明らかになっていない。
地方の名品・名物・観光地は発展せず、日本と比べるのは１０００万年早いｗｗｗｗ
【韓国】日韓観光客数に3倍の格差…韓国観光業に突きつけられた“地方軽視”の課題 [2025 年 6月 23日]
https://koreawave.jp/%e6%97%a5%e9%9f%93%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2%e6%95%b0%e3%81%ab3%e5%80%8d%e3%81%ae%e6%a0%bc%e5%b7%ae%e9%9f%93%e5%9b%bd%e8%a6%b3%e5%85%89%e6%a5%ad%e3%81%ab%e7%aa%81%e3%81%8d%e3%81%a4%e3%81%91/
観光業界やヤノルジャリサーチ、韓国観光公社などの調査結果を総合すると、
昨年日本から韓国を訪れた観光客は約332万人。
一方、韓国から日本を訪れた観光客は882万人と、その3倍近い。
観光収入も韓国が22兆ウォン、日本が76兆ウォンと3倍以上の差があり、
1人当たりの消費額の違いを考慮すれば、実質的な赤字幅はさらに大きいとみられる。
格差の主要因は、観光の首都圏集中にある。
ソウル、京畿（キョンギ）、仁川（インチョン）以外には目立った観光資源や交通インフラが
不足しており、外国人観光客の80％以上がソウルに集中している。
国会文化体育観光委員会の資料によれば、昨年の外国人観光客のうち、
ソウルを訪れたのは80.3％、京畿道を含めると90％を超えていた。
加えて、地方空港の機能不全も障害となっている。
光州空港や泗川空港は国際線が皆無で、大邱（テグ）や務安（ムアン）空港も中国や台湾路線に偏重し、
日本路線は限定的だ。ヤノルジャリサーチは「日本の航空会社は韓国地方空港に
ほとんど乗り入れておらず、供給の多様性が欠けている」と分析している。
一方、日本は熊本や大分、宮崎、仙台など全国各地に活発な国際空港を備えており、
韓国航空会社が運航する日本路線は48路線にのぼる。
対して、日本航空会社が韓国に運航する路線はわずかに東京―仁川、東京―金浦、
大阪―仁川の3路線にとどまる。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11350481
今年、韓国の輸出実績が中国、日本など主要輸出国に比べて低迷していることが分かった。
今年1~4月を基準に主要国が米国の関税賦課にも輸出増加傾向を示した
反面、韓国は前年同期対比逆成長を記録した。
昨年、世界6位だった韓国の輸出順位は、今年は7位と、一段階下落した。
1~4月の韓国の対世界輸出額は2177億ドルで前年同期比0.8%減少した。
世界10大輸出国のうち輸出が減少した国はドイツ・韓国だけだった。
世界貿易戦争の第一線に立っている中国と米国の輸出額は並んで前年同期比増えた。
1-4月の中国の対世界輸出額は1兆1691億ドルで、昨年同期比6.4%増加し、
米国も5.1%増加した7124億ドルの輸出額を上げた。
日本も6.0%増の2405億ドルを記録した。
問題は、韓国の輸出額が今後さらに減少する可能性があることにある。
今年第1四半期までは世界の輸出物量は米国の関税引き上げの可能性に備えた
在庫備蓄需要で増加の流れを維持していたが、今後はそれさえも期待しにくい状況だ。
実際、5月からは韓国の輸出物量の増加傾向が大きく鈍化している。
特に、金属加工製品（-11.0%）、電気装備（-7.8%）、運送装備（-5.7%）などの品目で、
昨年同期比輸出量の減少傾向が目立った。
特に好調を記録している「半導体錯視」を取り除けば輸出不振はより一層目立つ。
韓国の1~5月の累積輸出額は0.9%減少にとどまったが、半導体輸出実績を除けば3.8%減少したと推算される。
石油製品は1~5月の輸出額が前年同期対比21.5%減り、石油化学は10.6%減少した。
米国の品目別関税対象製品である鉄鋼（-5.6%）、自動車（-2.5%）、自動車部品（-6.1%）、
家電（-9.7%）なども並んで輸出額が減少し、不振が深刻化している。
【韓国】物価２％上昇時にキムチは１３％値上がり…中国産が押し寄せる [2025.06.25]
https://japanese.joins.com/JArticle/335465
韓国で５月までのキムチ輸入が過去最大を記録した。国産キムチとハクサイ価格が大きく上がり
安い中国産キムチを求めるケースが増えたためとみられる。
韓国関税庁の輸出入貿易統計によると、今年の５月までのキムチ輸入量は１３万７７８３トンで
前年同期比９．７％増加した。輸入額も７９８８万３０００ドルで１１．７％増えた。
関連業界では最近の物価上昇により原材料価格負担が大きくなり、
価格が安い中国産キムチを求める自営業者が増えたためと解説する。
中国産キムチは家庭より飲食店で主に消費される。
実際に統計庁の消費者物価調査結果を見ると、先月のキムチ物価上昇率は前年比１３．２％を記録した。
これは全消費者物価上昇率１．９％の７倍に達する。
キムチ物価上昇率は昨年１１月から７カ月連続で２桁を継続している。
これはキムチの原材料であるハクサイ価格が高騰しているためだ。
中国産キムチを使えばコストを６０～６５％ほど抑えられるという意味だ。
すでに韓国の物価が大きく上がった上に、経済が全般的に厳しくなり
中国産キムチ輸入は今後も増加傾向を維持するという見通しが多い。
半導体産業と情報通信業の就業者が増えているなら、製造業は減らない。
ま、結局、卸小売業、宿泊・飲食店業などの(賃金の低い)サービス業が増えている。
(サービス業という大きくカテゴリで誤魔化しているけど、内訳は「老人介護」が大多数だろうｗｗｗ)
【韓国】京畿道雇用財団第1四半期雇用現況発表道内就業者12万6000人増加 [2025-06-25]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11351668
企業があってこそ雇用も生まれる。 戒厳事態と米国の関税衝撃の中でも
京畿道の就業者数はむしろ大きく増えたと調査された。
京畿道働き口財団は2025年第1四半期の京畿道雇用現況を分析した結果、
前年同期対比12万6000人の就業者が増加したと25日明らかにした。
報告書によれば、京畿道就業者が大幅に増加したのは地域内の主力業種である
半導体産業の好調と情報通信業、専門科学技術業など知識基盤産業の成長にともなう
結果と解釈される。 これは全国就業者増加規模の80%以上を占める数値だ。
全国的には建設業の低迷が昨年第2四半期以降続き、今年に入ってさらに深刻化し、
製造業も米国の関税賦課にともなう輸出鈍化で不振だった。
特に、昨年末の戒厳事態の影響で消費心理も同様に回復されず、
全国就業者数は前年同期比15万5000人（0.6%）増加に止まった。
京畿道もやはり建設業と製造業分野では全国と似た減少傾向を示したが、
半導体産業など先端産業の雇用増加に力づけられ全体雇用規模は増加傾向を記録したのだ。
これに伴い、消費市場萎縮も相対的に大きくなく卸小売業、宿泊・飲食店業など
サービス業で就業者数がむしろ増え、京畿道雇用拡大の中心役割をしたと分析された。
【韓国】相次ぐ廃業に危機感…小規模事業者へ「特別支援策」発動へ [2025 年 6月 23日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%81%e7%9b%b8%e6%ac%a1%e3%81%90%e5%bb%83%e6%a5%ad%e3%81%ab%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e6%84%9f%e5%b0%8f%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%b8%e3%80%8c%e7%89%b9/
韓国で自営業者・小規模事業者の廃業が相次ぐなか、
イ・ジェミョン（李在明）政権が打ち出した「特段の支援策」に注目が集まっている。
政府は金融負担の軽減を主軸に、コロナ禍で発生した借金に対して
段階的な債務調整および帳消しを進める方針だ。
https://koreawave.jp/wp-content/uploads/2025/06/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%81%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E5%BB%83%E6%A5%AD%E3%81%AB%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F%E2%80%A6%E5%B0%8F%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%B8%E3%80%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%AD%96%E3%80%8D%E7%99%BA%E5%8B%95%E3%81%B8-1536x1023.jpg
▽閉店した店舗の前に掲げられた「店舗整理、これまでありがとうございました」の垂れ幕
さてさて、どうなるか？
【韓国】ＮｅｗＪｅａｎｓ「独自活動禁止」仮処分確定…再抗告せず [2025.06.25]
https://japanese.joins.com/JArticle/335486
韓国ガールズグループＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）メンバーの
独自活動を禁止した裁判所の仮処分決定が確定した。
２５日、韓国法曹界によると、ＮｅｗＪｅａｎｓの５人のメンバーは
前日までに企画会社地位保全および広告契約締結等禁止仮処分認容決定を維持した
抗告審裁判部に再抗告状を提出しなかった。
再抗告は決定の告知を受けた日から１週間以内に提起しなければならない。
ＮｅｗＪｅａｎｓ側が前日まで再抗告しなかったため独自活動禁止仮処分決定はこの日確定した。
これに先立ち、ソウル高裁民事２５－２部（ファン・ビョンハ、チョン・ジョングァン、イ・ギュンヨン部長判事）は
１７日、「企画会社地位保全および広告契約締結等禁止」仮処分決定に対する
ＮｅｗＪｅａｎｓメンバーの異議申立抗告を棄却した。
これとは別にＡＤＯＲがＮｅｗＪｅａｎｓメンバーに対して出した専属契約有効確認本案訴訟１審は現在進行中だ。
【韓国報道】長い間愛されてきたインスタントラーメンが最近、健康論議に巻き込まれた
https://www.mk.co.kr/jp/world/11351658
ある男性が韓国から輸入されたラーメン包装紙に「癌および生殖器機能障害誘発」
という警告文が貼られている姿を公開してからだ。
該当映像は12日、インスタグラムに初めて掲示された後、
急速に拡散し25日基準で再生回数687万回を越えた。
議論になった警告文は主に米国カリフォルニア州の「プロポーション65」法律により表示されたものだ。
食品そのものよりは包装材または生産工程で化学物質が微量含まれる可能性があるという意味だ。
該当法律によって食品、包装紙、電子製品、医薬部外品、生活用品などほとんど
すべての消費財にはこれと似た文句が表記される。
米国全体ではなくカリフォルニア州限定の基準であり、米国外の輸出製品でよく見られる。
【韓国】2025年の第1四半期の自営業者向け融資残高 1067兆6000億ウォン [2025-06-25]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11352305
25日、韓国銀行が発表した2025年上半期の金融安全報告書によると、
第1四半期の自営業者向け融資残高は1067兆6000億ウォンを記録した。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202506/26/20250626_01160104000003_L00.jpg
前年同期の1055兆9000億ウォンと比較した時は1.1%増加した。
信用度が下落した自営業者が主に訪れる非銀行貸出は425兆7000億ウォンで、
昨年同期対比1.5%増えた。 銀行融資は641兆9000億ウォンで0.9%増加した。
特に多重債務者でありながら低所得・低信用である脆弱自営業者の延滞率は12.24%で
非脆弱自営業者(0.46%)に比べて26倍を越えることが分かった。
全体自営業者の延滞率は1.88%で、2012年以後の長期平均である1.39%を上回る。
15年第1四半期（2.05%）以来、10年ぶりの最高値でもある。
景気低迷と物価高、高金利長期化で自営業者の売上が急減し、
債務返済に困難をきたす事例が増えている。
今年第1四半期基準で小商工人の事業場当り平均売上は4179万ウォンで、
直前四半期に比べて12.89%急減した。
売り上げの減少は廃業の増加と融資の返済不能につながっている。
同期間、個人事業者向け融資のある事業所361万9000ヵ所のうち、
13.8%の4万9000ヵ所が廃業した状態であることが、調査の結果分かった。
5大銀行(KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協)によると、
5月末基準で個人事業者貸出延滞率は平均0.67%と集計された。
債務返済の負担は自営業者に限らず、企業にも広がっている。
韓銀によると、第1四半期基準の企業向け融資の延滞率は2.84%を記録し、
直前四半期（2.29%）に比べて0.55%ポイント上昇した。
企業貸出規模も1920兆4000億ウォンに達し、
建設・不動産業を中心に延滞率が急速に上がっていると分析された。
【中央日報】【社説】民主労総出身の初の労働長官、労組寄りという懸念の払拭を＝韓国 [2025.06.25]
https://japanese.joins.com/JArticle/335496
実用主義を明らかにした李在明（イ・ジェミョン）政権の最初の内閣の人選は破格だった。
６４年ぶりの民間人出身国防長官候補者、専門性を持つ財界人の抜てき、前政権の長官の留任などだ。
雇用労働部長官には全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長だった
金栄訓（キム・ヨンフン）韓国鉄道公社機関士を内定した。
黄色い封筒法、週４．５日（勤務）制導入、定年延長など労使の利害関係が対立する
労働懸案が山積した状況で、労働現場出身長官の登場には期待と懸念がある。
大統領室は「前政権の労働弾圧基調を廃止し、黄色い封筒法の改正など『働く人の権利』を強化する
ための適任者と判断した」と人選の背景を明らかにした。
半面、「労組寄り」政策が本格化するという懸念のため経営界は緊張している。
新政権が労働市場の二重構造解消などを前に出して労働権の強化を加速させているが、
雇用に関連した労働懸案の処理には均衡感覚が必要だ。
労働組合に対する損害賠償制限と使用者の範囲を拡大する黄色い封筒法は企業の活動を制約するおそれがある。
週４．５日制と定年延長も企業の負担を加重させると予想される。
労働者の権利強化も重要だが「傾いた運動場」になってはいけない。
雇用労働政策のカギを握った長官は、各種政策の副作用を最小化する方向で代案を出すことが求められる。
【韓国】「勲章ももらったのに」…韓国系退役米軍、移民取り締まりで結局韓国行き
https://japanese.joins.com/JArticle/335512
参戦功労で勲章まで受けた５０代の韓国系退役米軍が、ドナルド・トランプ政府の
強硬な移民政策の余波で自ら出国し、韓国に戻った。
２４日（現地時間）、米ＮＰＲによると、米永住権者のパク・セジュンさん（５５）は１５年前、
薬物所持や法廷不出席を理由に追放命令を受けたが、移民当局の許可を得て米国に滞在してきたが、
最近、自主的に出国しなければ拘禁されるだろうという通知を受けた。
最近までハワイに居住していたパクさんはＮＰＲとのインタビューで「
私が守ろうと戦った国でこのようなことが起きるとは本当に衝撃的」と話した。
高校卒業後、米軍に入隊したパクさんは１９８９年１２月、「パナマ侵攻」作戦に投入され、
背中に銃傷を負って名誉除隊した。
パクさんは引き続き、米市民権は取得せず、永住権者の身分を維持した。
除隊後、パクさんは深刻な心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）症状に苦しみ、結局薬物に手を出した。
ニューヨークで薬物取り引きで警察に逮捕された後、法廷出席も履行せず、
保釈条件違反の疑いまで追加され、２００９年から３年間服役した。
このため、帰化申請や強制出国命令に対する救済措置も不可能になった。
その後、パクさんは追放命令を受けたが、毎年移民局職員の確認を受ける条件で米国に継続して滞在することができた。
しかし、今月初め、ＩＣＥ（移民・関税執行局）から「今後数週間以内に自主的に出国しなければ、
拘禁、追放される」という警告を受けた。
結局、パクさんは５０年ほど故郷と思って暮らしていた国を離れることにした。
２３日、韓国行きの飛行機に乗った。
【韓国】 国内建設工事の平均受注額が減少 [2025-06-25]
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11352316
大韓建設協会によると、全国総合建設業の国内建設工事の平均受注額は
2021年148億6000万ウォンから2024年114億ウォンに減少した。
2021年に2社に過ぎなかった総合建設業者の不渡り件数も2024年に11社に大幅に増えた。
地方の竣工後の売れ残り物量は2021年6848世帯から2024年1万7229世帯へと2.5倍増えた。
大邱では建設業後方産業である金物・インテリア業界まで打撃を受けている。
住宅産業研究院によれば5月、大邱・釜山・慶尚圏アパート入居率は62.6%で
前月対比9.6%ポイント減少した状況。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202506/26/20250626_01160103000002_M01.jpg
李宅在（イ・テクジェ）ウォンデ家具名物通り繁栄会長は、「大邱にマンションは多い。
だが、入居率は30~40%にしかならない」として「昔なら入居アパートに協力業者として
登録をして広告もしただろう。
しかし、今は入居率があまりにも低いため、そのような状況ではない」と話した。
80店から25店に店舗が減ったウォンデ家具名物通りには、現在人件費に耐えられず、
1人企業として運営しているところが相当数だ。
金物・家電・家具など後方産業は全国的に打撃を受けている。
統計庁によると、家電・家具の販売額は2021年に50兆ウォンに達したが、
2024年には42兆ウォンに減少した。
国税庁によると、2023年基準で全国金物店の平均年間売上は1億8800万ウォンで、
前年対比2.66%減少したことが分かった。
同期間、寝具・カーテン店の平均年間売上も8967万ウォンで前年対比1.32%減少した。
【YouTube】【ソウルから中継】無料給食所には長い列…高齢者の貧困率は日本の「約２倍」高級ビル街のすぐそばには韓国最大の“スラム街”…山中アナが見た現実【大統領選に期待する
https://www.youtube.com/watch?v=S3pqvjUCCCs
６月３日投開票日を迎えた韓国大統領選挙。
その争点のひとつが「少子高齢化」の対策です。
韓国では日本を上回るペースで少子化が進んでいて、さらに、貧困にあえぐ高齢者も増えています。
大都市・ソウルに残る“スラム街”や高齢化社会の現実は？次の大統領をどう選ぶのか？
山中真アナウンサーが現地・韓国から中継でお伝えします。
（２０２５年６月３日放送 ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）
プレミアムの無料期間を2025/9/30まで延長することになりました。
広告除去や規制緩和など、ヘビーユーザーにとって欠かせない機能を無料でお楽しみいただけます。
是非この機会にプレミアムサービスをお試しください！
▼プレミアムサービスはこちらから
https://talk.jp/premium