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前スレ
立憲民主党内の総合政局スレッド635
https://talk.jp/boards/giin/1763450385
北欧モデルの個人単位の社会保障は労働環境の改善と社会インフラ整備はセットだ！
特別会計のチェックを強化する
財務省を含む省庁の再編: 縦割り行政の弊害を防ぐため、省庁を統合・再編する。
情報公開と透明化: 政策決定プロセスを透明化し、議事録の作成・公開を徹底することで、官僚の恣意的な判断を抑制する。
目下は中国との戦争第一の高市率いる自民維新連立政権を止めるのが最優先ではないか？
財政再建唱えるならば、「中国と仲良くしろ！」
アメリカの防衛一辺倒では国民生活と財政困窮する一方だ！
アマゾンやグーグルなど外資規制撤廃して行政手続きコストと時間を削減して規格も統一させる
中国やヨーロッパの資本でも構わない
今でも充分なのに・・・
物価高騰抑えて経済回すためです！
財政再建唱えるならば防衛費拡大はできない、中国・ロシアと仲良くします
国連の平和維持活動や国際貢献に重きを置いていきます
理事はアメリカ、現場作業は日本という役割分担でいい
アマゾンやグーグルなど外資規制撤廃して行政手続きコストと時間を削減して規格も統一させる」
財務省と担当省庁は国産化による税収と天下り確保に興味ないと思います
勝敗ラインはそういうものだ！
日本共産党の指摘は彗眼だ！
原発新設の規制緩和もしない
そのまま規制維持だ！
規制強化も辞さない
日本は地震・火山大国だからな
1982年以降の分権化により、それぞれのレベルで公選の議会と執行機関が独自の権限を持つ一方、国は県や地域圏に「知事」を配置し調整を行っています。
1. 地方行政の3層構造（地方公共団体）
地域圏（Région）: 最大の広域自治体。経済開発、地域整備、高等教育（リセ）などを担当。
県（Département）: 1790年に設立された歴史ある区分。社会福祉（援助）や道路網、中学校の管理などを主に行う。
市町村（Commune）: 基礎的な自治体。約3万6千以上と非常に多く、その多くは小規模。
日本もフランスの地方行政を見習おう！
市町村の一元的で横並び行政は無理がある
「議長＝首長」方式: 住民の直接投票で選ばれた地方議会が、その中から議長（コミューンでは市長）を選出し、この議長が執行機関の長となる。
中央集権から分権へ: かつては国の職員である県知事（prefét）が強い権限を持っていたが、現在は地方議会議長に執行権が移譲され、国の関与は事後的な合法性チェックが基本となった。
極めて多いコミューン数: 基礎自治体であるコミューンが約3万6千と非常に多く、その約9割が2,000人未満の規模。このため、都市共同体などの広域行政組織（コミューン間協力）が重要となっている。
持続可能なコミュニティ・地方維持のために小型化して産地地消を促そうではないか？
研究によれば、こうした介入は参加者の幸福度スケールで0.45の標準化された平均差（SMD）という有意な向上をもたらし、抑うつ症状の平均34%減少、社会参加の促進、自尊心の向上などの多面的効果が確認されている。
孤独や孤立が健康に悪影響を与える中で、アートが「つながり」を生み出し、ストレス軽減や慢性疾患の予防・改善に役立つことから、医療・福祉・地域と連携して進められています。
「社会的処方」からの発展: 医療と福祉が連携して地域資源（アート、文化活動など）を紹介する「社会的処方」から派生し、特に文化芸術に焦点を当てたものです。
心身のウェルビーイング: 音楽を聴いて気分が軽くなる、絵を描いて心が落ち着くといった日常的な体験が本質であり、これを意図的に行うことで、心の安定や幸福感の増進を目指します。
「つながり」の創出: アート活動を通じて、個人が自分らしくいられる場所や、他者との心地よいコミュニケーション、緩やかなつながりを生み出すことを重視します。
産官学連携: 東京藝術大学を中心に、大学、美術館、自治体、企業などが連携し、全国各地で実践的な研究・実装が進められています。
具体的な事例: 熊本市でのまちづくりや、国立アートリサーチセンターが主導するプロジェクト、万博での体験展示など、様々な形で展開されています。
孤独・孤立問題への対策: 現代社会の深刻な課題である孤独や孤立（ソーシャル・ディスタンス）に対し、アートが有効な解決策となりうるためです。
科学的な根拠: アートや文化へのアクセスが多いほど寿命が延び、健康維持に効果的であるというエビデンス（科学的根拠）が蓄積されています。
未来への展望: 超高齢社会を迎える日本において、誰もが生涯を通じて健康で幸福に生きるための新しい視点として期待されています。
【ワシントン共同】米国家防衛戦略は、トランプ政権の目的は「中国を支配することではない」と強調し、衝突を避け、緊張緩和を図るため中国軍との対話を拡充する方針を示した
https://talk.jp/boards/newsplus/1769155984
日本の保守を定義し直すなら👇
• 革命を避ける
• 戦争を避ける
• 秩序を維持する
• 外交摩擦を管理する
• 国民生活を最優先する
中国やロシア、アメリカとも仲良くする
そのためには国連の平和維持活動や国際貢献を今よりも多くやることだ！
アメリカが放棄した分も日本が引き受ける！
そのために安保法制や集団的自衛権合憲に翻したのだ！
不正横行しているのに再稼働の規制緩和は言語道断だ！
国民民主の首脳部よりも話が通じる
だから国民民主は高市率いる自民維新連立政権や参政党・日本保守党と同じ「中国との戦争第一」カテゴリーに入れた
中道改革連合は「国民生活優先、生活者ファースト、中国を含む戦争したくない」
わかりやすい区別だ！
原口一派も「中国との戦争第一」にカテゴライズしていくか
ただ原口に関しては除名はしないことだ
原料は石油由来 → 石油と製薬が密接に結びついている。
医療費が高い構造は、この依存関係から生まれる。
「薬が石油依存でアメリカの輸入に頼っている」という構造自体がコストの根源。
これを変えない限り、どんな議論をしても医療費は下がりにくい。
ロシアや中国と仲良くする
製薬の国産化も進める
• 日本は食料自給率が低く、エネルギーも輸入頼み。
• 中国・ロシアは日本の近隣で大量の資源・食料を持つ。
• 経済合理性だけで考えれば、中国やロシアと貿易して確保する方が効率的。
経済的安全保障
• 現物の備蓄や多角的貿易ルートの確保で十分。
• 「米増産→中国・ロシアに売る」や「石油もロシアからパイプラインで調達」といった対応は理論上可能。
米国依存の非効率性
• 親米派の立場だと、米国との同盟維持が最優先になり、場合によっては不必要に高コストのシーレーン防衛や中東依存が強まる。
• 実際、エネルギーや食料の供給コストは米国ルートの方が高いことが多い。
原料は石油由来 → 石油と製薬が密接に結びついている。
医療費が高い構造は、この依存関係から生まれる。
「薬が石油依存でアメリカの輸入に頼っている」という構造自体がコストの根源。
これを変えない限り、どんな議論をしても医療費は下がりにくい。
改革の可能性
• 石油調達先を多角化:
• ロシアから直接輸入することで、原料コストを下げられる。
• 日本国内で製薬会社を育てれば、薬価は下がる可能性がある。
ヨーロッパの薬調達すればいい
今のロシアはソ連と違って右派だからね
日本の右左は特殊
財政再建のためにも彼らとつながり持たない選択肢はない！！
だから立憲も公明も残ってるだろ
とりあえず次スレは立民スレを立てて、もし中道スレを立てたければ別に立てた方がいいと思う
立民も公明も参議院ではまだそれぞれ存続してるわけだから
「立憲民主党内の総合政局スレッド638」スレでは>>1のテンプレに中道関係のサイトを追加した方がいいかもしれません。
立憲民主党内の総合政局スレッド637
https://talk.jp/boards/giin/1769336678
プレミアムの無料期間を2026/9/30まで延長することになりました。
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