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この報告書には、澤田副学長、酒井学長、林理事長の責任が明記されている。
そこには、「澤田副学長の責任は最も重いと言わざるを得ません」とされ、「酒井学長の責任は重いと考えます」と続き、林理事長については「これは理事長個人の責任というよりは、理事長が正しく判断をすることができるよう体制を整備するという組織的対応の問題であるともいえる」と3人の責任にはっきり軽重をつけている。
五流と一流でこんなに判断が違うのかとあきれるだけだ。
そのほか、菊地という弁護士が、澤田副学長が林理事長をパワハラで訴えた件に関して、「これは（パワハラが）認められる余地はある」と指摘したそうだ。その理由として、「理事長が適正な手続き無しに理事会の出席を禁じる権限はない」とテレビ番組で語ったという。
ただ、澤田氏が理事会そのほかの会議に出席を禁じられたのは、澤田氏以外の会議のメンバーの総意であったし、出ないように命じに行ったのは、林理事長でなく酒井学長だった。
こんな基本的な背景情報も知らないで、勝手にきめつけるのは、やはりご竜弁護士と言われても仕方ないだろう。
ということで、テレビに出る弁護士は、テレビに出る医者同様、やはり五流なのだという感が余計に強くなった。
どういうわけか、マスコミに廃部の情報が流れて、どういうわけか理事会でそれが承認されず継続審議になったという情報も流れて、騒ぎになっている。
正直なところ、情報の止めようがないのだから、日大の広報がきちんとした形で情報を流せばリークにならない形で正式な情報に基づく報道ができるはずなのに、この手のリーク情報が独り歩きしているのが現実だ。
私自身は、情報開示をきちんとしないことが日大の騒ぎを大きくしていると考えているし、それを日大の広報担当者たちに伝えているが、逆に情報漏洩をするなとたしなめられている始末だ。
私は、根は小心者なので、日テレのインタビューに答えた以外は、情報漏洩はしていない。
あのインタビューのおかげで、情報を提供する人間と思われているようで、ほとんどの大新聞とキー局の人たちが接触してきているが情報漏洩になるという理由で断っている。それにしても、彼らの情報力はすごくて、携帯番号をどこから知ったのかかけてくる人もいるし、家で待ち伏せされたり、ピンポンを鳴らされたり、事務所で待ち伏せされたり、プライバシーのない生活が続いている。
林理事長はもっとひどい目に遭っているだろうから心労は察するに余りある。
さて、このアメフト問題は、感情論と筋論が交錯して、確かに結論が出しにくい。
私自身、確かに１０人程度の（これも正確な数字がわからない。裁判では１０人程度が大麻をやっているということになっているが、これは卒業生を含むはずだ）大麻使用者がいても、まじめに生活し、一生懸命練習をしている人が部員の圧倒的多数だ。
また、もともとこの問題が発覚したのは、これを問題視したまじめな学生たちがいて、保護者からの告発という形でマスコミや執行部に投書することで正常化を図ったという側面もある。内部告発をすると部がなくなるというのでは、これから内部告発がなくなってしまうという恐れもある。
そういう事情があるうえ、私は連帯責任という考え方が嫌いなので、廃部はやりすぎだと長い間考えてきた。
ただ、日大の競技スポーツ運営委員会の考え方は説得力がある。
無実の学生もいるというが、違法薬物事件が発覚して、謹慎中のような状態だったのに、３０人くらいの１年生が未成年で集団飲酒をしたことは、やはりきちんとした反省ができていないと言われても仕方がない。
また、誓約書を書いた後でも、さまざまな問題が発覚したというのも、残りのみんなを「潔白」といえるのかという問題も残る。大麻問題を知りながら、長い間、見て見ぬふりをしてきたということもあるだろう。
その答えは、まだ違法タックル事件が尾を引いているからだという。
要するに、まだあの事件は世間が許したわけでなく、きちんと日大アメフト部が反省しているか見守っている中で、大麻事件を起こしたからだということだ。要するに保護観察とか執行猶予の期間に違法行為をやったようなもので、それが見つかったら、即アウトで当たり前ということだ。
実際、競技スポーツ運営委員会も、アメフト事件のあと、第三者委員会を作って、さまざまな改善提言を行っているのに、それを順守していないことを問題視している。
ということで、私は廃部はやむを得ないという考えに変わってきている。
ただ、その手の事情を理事会にきちんと説明していない中で、マスコミ報道のほうが先行した形で理事会が廃部案を知ったこともあり、今は決められないということで継続審議になった（これも情報漏洩になるのだろうか？）というのが実情だ。
このような事情を知らずに、大学ジャーナリストと称する石渡嶺司という男が、場当たり的な対応と批判したが、きちんと審議を尽くすことがどこが場当たり的だというのだろうか？
かと思うと、別の番組で（同じ番組の別の日かもしれない）この石渡が無知をさらけだした。「これは学長が決めることで、理事会が追認することなので、これによって、廃部を決定しない形にするのは、うまく逃げたなという印象です」とのたまったのだ。
確かに学長決裁事項であるが、理事会の承認で決まるということは、日大の規則に明記されている。大学評論家とか名乗りながら、大学の規則も調べないでテレビで公言することがこの石渡の怖いところである。
コロナ禍のときもそうだったが、嘘であっても、自分たちに都合のいい人間を出して、裏付けを取らないで、出まかせ情報を流すのが日本のテレビ局だ。日大の広報がこれに抗議しないのはおかしいが、人の発言を止めておいて、こういうことには抗議しない。
少なくとも石渡という人は本を書いたり、いろいろな評論活動をしているが、たいがいは彼の思い込みであって、嘘がたくさん混じっているということは知っておいた方がいい。
アメフト部がどうなるかは常務理事の私も知らない。
理事会で決めることなので、その決定に従うしかない。
それだけ民主的な運営をしているのに、マスコミのいい加減な報道には愛想がつきた。
結果的に、大臣だけでなく副大臣まで全員辞任という形になって、これまでとはまったく違う布陣になった。
私は、今の自民党は好きになれないが、昔の自民党は評価している。
何より、高度成長をなしとげながら、大きな格差を作らなかったという点では、世界的にみても奇跡的な国である。中国のような共産主義の国でさえ大きな格差が問題になっている。さらにいうと、昔は地方を優遇したので、都会と地方の格差も小さかった。
ところが、世襲のボンボンが政治家をやるようになり、庶民の暮らしも知らず、小学校から東京の学校に通う連中が首相や大臣をやるようになって、格差はどんどん拡大し、地方と都会の格差も拡大するいっぽうだ。
そういうことへの不満から、民主党が政権をとった。この時には、自民党は世襲制限をいったんは約束した。
ところが、民主党がヘマ続きで、放っていても自民党が勝てる状況になるとそれがホゴにされた。
その時に首相になったのがアベ氏で、この手の公約は無視され、知的や道徳的レベルは低く、統一教会と仲がよく、タカ派の政治家が一気に自民党内でも多数を占め、安倍一強といわれる状態になった。
統一教会は６８年に国際勝共連合なるものを設立し、それの日本支部のようなものが同年にできた。その会長が統一教会の初代代表の久保木修己が就任し、その発起人に安倍の祖父の岸信介が名を連ねている。
そういういきさつで、自民党のタカ派と言われる人たちは、すっかり勝共連合の影響におかれてきた人が多いわけだが、勝共連合が目立たなくなると、今度は日本会議なる政治団体というか、右派の文化人の集まりが台頭してきた。それがアベ氏の思想的、精神的支柱になっていたのは確かだ。
ところが、この日本会議の主張が、非常に勝共連合と似通っている。
確かに、太平洋戦争が東アジアの解放のための戦争とか、従軍慰安婦の否定など、韓国には都合が悪い話は主張しているが、天皇家を根絶やしに私は、統一教会の願いは、日本を韓国よりダメな国にすることだと考えている。そのためには、多少の妥協をして韓国に都合の悪い主張をされても、日本が最終的にダメな国になればそれでいいと考えているはずだと疑っている。
いずれにせよ、政権奪還時の自民党は、落選議員の復活はもちろんあったが、新人候補はほとんどがアベ氏の信者のような人たちだった。
それまでの自民党は、格差を作らないとか、リベラル派とか、親中派もいるバランスの取れた政党だったのが、一気に弱者に厳しく、格差容認の新自由主義で、みんなが親米ウヨクのような政党に変貌してしまった。
アベ氏は、うつ状態のようになって、政権から降り、暗殺されるという非業の死をとげるが、安倍派は自民党の最大派閥のまま残った。
私はアベ氏について、政策は大嫌いだが、人間的にはすばらしい人だったと思うし、少なくとも金に汚いところのない政治家と思っている。
しかしながら、それにしがみついて偉くなった連中はろくでない人間がほとんどだ。自分より目下だと思うと威張りくさり、さらに頭が悪いので、統一教会＝勝共連合や日本会議の考え方を疑うことはない。
そういう連中が内閣から事実上一掃されたのは、多少は明るいニュースと言ってよい。
それにしても、政治家のキックバックをボロクソに叩くテレビ局こそがキックバックが当たり前の世界だった。制作プロダクションに３００
０万円払うから300万円キックバックとか、元大スターだが、落ち目になったタレントを300万円で使う代わりに50万円キックバックとか、プロデューサーという職種はそれが当たり前で、年収1500万円くらいなのに、当たり前にポルシェに乗っていたりしていた。以前、鈴木保奈美とつきあってフライデーされていたフジテレビのプロデューサーは、そのフライデーの写真で車庫が映っていたが、ベンツとポルシェに乗っていたようだ（別の車かもしれないが）。
ジャニーズ問題だって今頃になってばれたが、これだって調査してみたら、いくらでもボロが出るのではないか？政治家のキックバックを叩くのなら、自分たちはキックバックは受けていないことを証明してもらわないと、まさにダブルスタンダードだ。
したり、日本が西欧諸国から嫌われればいいという統一教会の考え方にかなり取り込まれている。
円安で物価が高くなるだけでなく、電気代やガス代なども大幅に上がり、食料品も上がっているのだから、当たり前の話だろう。
月６万円や７万円の年金で３～４万円の家賃を払い、貯金もないという。
どうやって生活をしているのかと思うが、その工夫ぶりや奮闘ぶりが描かれていた。
電気を切って生活している人までいる。
まさに、少なくとも先進国において、文化的な生活と言えないレベルのものだ。
日本国憲法第25条 第一項には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。
実は、そのために、日本国民には生活保護を受ける権利がある。
年金を受けていても、その市区町村の生活保護費に満たない収入しかない場合は、生活保護を受ける権利がある。
もちろん、それには条件がある。
資産がないこと。稼働能力がないこと。扶養義務者からの援助が期待できないことが主なものだ。（事実上、全部と言っていい）
さて、この番組に取りあげられていた月に6万円や7万円（私の記憶では4万円という人もいた）の年金生活者は、みんなこの条件を満たすようだった。
もちろん、子どもがいる人、兄弟がいる人もいたのかもしれないが、厚労省のＨＰでも、「扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません」と明記されている。
昔ほどは、子どもや兄弟に払わせろという指導はなされていないようだ。
現実に子どもが親の扶養のために、その子供（親から見て孫）の大学進学をあきらめるというのでは、今、岸田内閣が進めている、教育費負担を減らすことで少子化対策とするというものと背反することになってしまう。
逆に言えば、今が生活保護申請の狙い時かもしれない。
実際、年金の少なさを生活保護で埋め合わせることができることが知れたら、もう少し、中高年の世代も貯金圧力から解放されるだろうし、高齢者の消費も増える可能性がある。実際、生活保護費というのは、貯金に回すことができない立てつけになっているので、出しただけ消費が増えるという非常に有効な景気刺激策だ。
知らないわけがない気がするが、あの面子なら本当に知らないのかもしれない。
ただ、もう一つ考えられるのは、財務省からの圧力だ。
生活保護受給者が増えるかわからないし、国民年金を払わない人が増える可能性もある。財務省にとっては非常に困る話なので、この手の情報はテレビで流さないように圧力がかかっている可能性がある。
実際には、かえって消費を刺激する可能性があるが、そんなことは財務省は知ったことではないのだろう。
いずれにせよ、テレビ局というのは、ジャニーズに忖度してまともな報道をしないだけでなく、お上の言いなりになっている報道機関だということだ。
いずれにせよ、生活困窮者に同情しているふりをして全然救いの手を差し伸べない残酷人間しかテレビのコメンテーターにはなれないということだろう。
実際、生活保護で月数万円の収入増になるだけでなく、医療費や公共交通費、介護保険料もタダになる。
月に一度くらいおいしいものを食べたり、服がかえたり、習い事ができたりする。
これが、「健康で文化的な最低限度の生活」というものだろう。
それを踏みにじる、テレビの偽善者コメンテーターが私には許せない。
いずれにせよ、テレビはなんのためにあるのかを考えさせられる内容だった。
これに対して、吉本興業は直ちに事実無根と突っぱね、法的措置を検討するとコメントを発表した。
おそらく、吉本は被害女性たちの口封じに成功したのだろう（これは私の憶測だが）。
文春の取材に応じた女性たちを突き止め、「おとなしくしてたら、ちゃんと仕事は用意する。でも、余計なことをしゃべったら、二度と芸能界には出られないぞ」とでも言って、文春側の証人を全部つぶしたのだろう。
ジャニーズや宝塚とまったく同じ構造だが、違っているのは、加害者が男性で被害者が女性だということだ。
また海外のマスメディアに頼らないことには、被害者は救われないが、もし記者会見をしたら吉本は怖い。だから、告発者も顔も名前も出せないだろう。NHKだって笠置シヅ子のドラマで吉本のボンボンを素敵な人として描くくらい気を遣っている。そういえばNHKはジャニーズにも異様に気を遣っていた。
日本では、ME TOOはあり得ないのだろう。
本当は、勇気のある女性がいれば、偉い人たちの横暴は解決されるだろうし、テレビに出られなくなってもyoutubeなどで応援してくれるファンもつくだろうが、この国では、いくらきれいごとを言っても、真の弱者を救おうとする人や制度があまりに貧困だし、告発者もまともに保護されない。
彼女たちが匿名でBBCなどに告発できる仕組みがあればいいが、圧倒的な権力とお金の力で、文春が事実無根の報道をしたことにされるのが心配だ。
日本の場合、男女同権とか男女平等というと、管理職や国会議員や大学教授のような力のある女性の権利ばかりが言われる。
このような泣き寝入りをする被害者や非正規雇用の人たちを救えという話にならない。
そういえば、この国のフェミニストはなぜか痩せている。
痩せているほうが美しいという男性が作り、女性の脳力が十分に発揮できないような纏足のような価値観に縛られ、男性に結果的に媚びを売っているような人たちに、女性の人権が守れるとは思えない。
そんなことに腹を立てていると、さらに不愉快なニュースが飛び込んできた。
武蔵野市で、このくらい自民党に逆風が吹いているのに、自民党と公明党の推す候補が、野党の実質上の統一候補に勝った。
武蔵野市というのは、富裕でかつ、インテリ層の住む街で、福祉もいいことで知られている。
今、自民党が解散に打って出ても、自民党が勝つのではないかという予感を覚えるくらい背筋が寒くなった。
この新市長は、それまで武蔵野市で進めようとしていた外国人の参政権の住民投票条例制定の動きについてもストップするという。
大阪に続いて、武蔵野市までウヨクの街になった。
私は国会議員については、ちゃんと帰化しない限り、参政権を与えるべきではないと考えている。しかし、地方議員の場合、ちゃんと税金を払っているなら（消費税も含めるから全員ということだ）、その行政に不満があれば、それを行使する資格はあるように思えてならない。
自民党の支持が減っても、受け皿は維新のままだ。
日本の一般市民がリベラルの恩恵を受ける日は遠いし、庶民が貧しいまま、どんどん韓国より貧しい国になって、統一教会の幹部連中が「日本人はアホだよな」と笑う姿を想像すると背筋が寒くなる。
元旦の夕方4時10分に石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度7の地震（令和6年能登半島地震）が発生し、4日(水)20時までに、震度3以上を観測する地震が少なくとも168回、うち最大震度5弱以上の地震が少なくとも14回観測されているとのことだ。
東京の人間なら震度５でも、ものすごくびびることだろう。
さて、この地震は久しぶりの大地震と感じさせるものだ。
毎日の報道で亡くなる人が増え、また生存者や死者が発見されれば行方不明者が減るはずなのに、それも５日現在ではまだ少しずつ増えている。
高齢者が多い地域らしいので気がつかれないひともいるのだろう。
そして、翌日には羽田空港で着陸して滑走中の飛行機が海上保安庁の飛行機と衝突して、海上保安庁の職員が５人死亡、飛行機は全焼と言っていい状態だったが、乗客はけが人はでたものの、全員脱出できたという。
ただ、痛ましいのは、この海上保安庁の飛行機は正月返上で能登半島地震の支援に向かうものだったという。
さて、不愉快なのは、東京の報道姿勢だ。
確かに１日の地震以降は、高齢者の娯楽を奪うくらい、すべての局がその報道に切り替えた。
しかし、２日になると手のひらを返したように日本テレビは駅伝中継を一日中行うし、他局も、それどころかNHKもほとんどがプログラム通りの正月番組となり、翌３日にいたってはニュースは数時間に１回になってしまう。
これでは、被災状況がどのようになっているのかもわからないし、支援物資を送りたくても何が足りていないのかもわからない。
そして、４日、５日から通常のニュース情報番組が再開されると、今度は被災者に同情するふりをした番組が、ほかのニュースを押しのけて流される。
私が同情するふりといったのは、２日と３日の報道姿勢を見ている限り、自分たちの都合を優先して、能登に人を送ってさえいないと思われる局があるからだ。
高いギャラをもらっている報道番組のキャスターたちもゆっくりと正月休みをとっている。
ただ、それ以上に不愉快なのは、NHKも含めた放送局の横並び報道体質と芸能事務所への忖度である。
よその放送局がやっている間は、ずっと地震で、ほかの番組を見たい人の権利は奪われるのに、よそが正月番組をやり始めると、今度は地震報道が見られない。同情しているふりをするために横並びで地震報道を行い、よそがやめたら、次は芸能事務所に忖度してくだらない娯楽番組ばかりを流して、地震報道はどの局もほとんどしなくなる。
要するにずっと地震報道を、あるいは飛行機事故の報道をしていたら、芸能事務所はちゃんとギャラをもらっているのに、「うちの忙しいタレントを出してやったのに、ボツとはどういうことだ？」とすごまれるのにビビッて、どんなに被災者が出ていても、ニュースはほとんどやらない。
これだけ芸能事務所を怖がっているから、ジャニーズ問題が起こり、松本人志にはビビッて自分の番組でしか報じない。
こんなことではテレビタレントやテレビのプロデューサーたちによる性被害はなくならないだろうし、弱者に寄り添った報道は期待できないだろう。
今回の松本氏の事件は、あったのかもしれないし、なかったのかもしれないとは私は思っている。刑事事件ではないが、推定無罪というのは市民の権利とも思っている。
ただ、あった可能性がゼロではないとも認識している。
もし、実際にあったのなら、立場が上の人間に味方をするような周囲の発言は、被害者のトラウマを確実に大きくする。
という点で、古市氏には、松本氏側について「冤罪」というような主張は、ことの真相が明らかになるまでやめていただきたいとは思っている。
要するに白か黒かわからない事件で、黒だった場合に被害者がトラウマを受けているような事件では、なるべく黒の味方をしないでほしいのだ。もちろん、だからといって、私も松本氏が黒と決めてかかっているわけではない。でも、現時点で白ということがセカンドレイプの可能性があるので、彼をかばいたい気持ちはわかるがやめてほしい。
高齢者の運転についても、要介護高齢者を増やしたくないという立場と、統計に基づいていないという立場から、安易に免許を取り上げる発言は控えてほしいと思っている。
ただ、これはお願いであって、こちらが正しいからと強制するものではないし、だからといって口汚い言葉で罵っていいという話にはならないのも承知している。
ということで、意見は違うが、古市氏には素直に謝罪したい。許していただいてありがとう。
ATMに置き忘れたようで、銀行の親切に感謝していた。
ところが、その通帳を記帳しようとしても使えない。
仕方がないので、やっと昼間に時間ができた日に銀行に行くと、予約がないと受け付けないという。
あとで訂正があって、待っていてくれれば、予約の合間に入れられることがあるので、待つことも可能だと教えてもらえた。ちょっとホッとしていたら、3時間待ちだという。
仕方がないから予約を取ってもらおうとしたら、来週はその支店には空きがないという。
実は、私がやっている通信教育の講師給与を振り込みたかったのだが、それではまったく間に合わない。別の支店も調べてもらったが、文京区内の支店はすべて来週の金曜日まで予約が取れない。
来週、また並ぶか、一応予約だけは入れておくが、こちらの不便はまったく考慮されない。
これは三菱ufj銀行の話だが、よその銀行でも似たようなものなのだろうか？
この銀行は一方的に手数料を上げたり、やることがひどいとは前から思っていた。
確かに通帳を落としたのはこちらの手落ちだが、通帳を勝手に止めたのは銀行だ。
それなのに、再開はものすごくハードルが高い。
昼間に空いている人もそういないのに、このサービスは何なのだろう？
政府の低金利政策で銀行は明らかに預金を嫌がっている。預金をしてもらうより、日銀からマイナス金利とかゼロ金利で金を借りたほうがコストが安いからだ。
実際、時間外に通帳に入金するのにも手数料がかかるようになった。
個人であれば、大量に預金すると無理やりに金融商品を買わせようとする。
ただ、そのために親切を装うこともある。
しかし、法人ははっきりいって、口座を作ってほしくない態度がありありだ。
世の中の中小企業の社長さんはさぞ苦労されていることだろう。
そして、ちゃんとした人員を配置しないのだろう。
これだけ予約が取れないということは、それだけ担当者が少ないということだろう。
政府の低金利政策のせいで、銀行は預金は要らなくなり、また利ザヤが少なくなっているから、サービスを明らかに落としている。今後は金を預けるのにも手数料がいるようになるかもしれない。
しかし、高齢者にとっては銀行が金を預かってくれないと治安が悪い（警察の手抜きのせいだ）中、不安が高まるばかりだ。そして、窓口で対応してもらえないことで不自由になる人も多いだろうし、高齢者だけでやりくりしている中小企業にこの冷たさは何なのだろう？
低金利政策のおかげで、景気はよくなり、株価は上がったとされる。
実際は、金持ちしか儲からないから格差が大きくなり、東京では家を買えない人が続出して、人々はやる気をなくしている。
それなのに、低金利政策のせいで、円安が進んで、物価はどんどん上がり、実質賃金は下がるだけだ。
まともに働くよりましなので、闇バイトも増え、治安が悪化している。
でも、日本の場合格差が大きくなっても、闇バイトだって、ちょっと金を持っている高齢者が狙われるだけで、金持ちは襲われない。
バブルの時と違って、景気がいいとは言えないので、金融引き締めも起こらない。
絶望的な格差社会は續くようにしか思えない。
そういえば年金が少ない人は生活保護をもらうべきだし、それをちゃんと伝えないジャーナリストはおかしいという私のYouTubeが45万回も再生されている。
本当に貧困問題は深刻だ。
円安で、確かに輸出関連企業は空前と言える利益を出しているし、日本株は出遅れていると言われているので、株価が上がるのはわからないわけではないが、やはり私には異常に映る。
日本の景気は決していいとは言えないし、インフレ下で実質賃金も下がっている。そして、人手不足で経済が回らないということも現実に起きている。円安のため外国人労働者が雇い負けをしているようだし、逆に日本の労働力が流出さえしている。
それ以上に、将来性という観点からみると、日本企業におよそ魅力がない。
１９９０年代から日本人の中学生の数学力が韓国や台湾に抜かれていたのに、さらにゆとり教育をやったおかげで、ITでは、これらの国にまったく勝てなくなった。
AIの時代がきても、バカの一つ覚えのようにDXの話になる。
ITは使い方を覚えないと使えないので、高齢者がITを使えずデジタルデバイドが生じたが、AIはやり方を覚えなくても、向こうが代わりに考えてくれるので、高齢者には向いている。たとえばAI搭載の自動運転の車なら、行き先を言うだけで、そこに連れて行ってくれる。
ところが、日本のノータリン経営者たちは、世界で一番高齢化が進み、高齢者人口も多く、いっぽうで高齢者が金を持っている国なのに、AIを高齢者に活用した画期的なものを作ろうとしない。
AI搭載で、話し相手にもなるし、料理も作れるし、掃除も介護もできるロボットなど簡単に作れるのに、やる気がないのだ。
もちろん、年寄りが事故を起こしたら免許を取り上げ、高齢者向けの車を作れという話にならない国だから、自動運転も出遅れている。中国では２０２３年から無人タクシーが始まっているというのに、日本では大阪万博でバスならなんとかなるというレベルのようだ。ウーバー的なものと自動運転を融合させたら、高齢者はものすごく動きやすくなるのに。
日本の経営者がバカすぎて、将来すごい会社が出てきそうにないのだ。
その上、日本の経営者はケチで従業員に金を使わないから、消費も低迷するし、優秀な人材も確保できない。上場企業が３年連続最高益というが、それが庶民に還元されず、実質賃金ベースでは賃下げが行われているという現実を考えると日本の経営者の考え方がわかる。そういう意味で日本経済に将来性が感じられない。
エネルギー政策もクズで、こんなに地震が起こっているのに、再生エネルギー化があまり進まず、原発頼りだ。
実際、円安で一人当たりのGDPは韓国や台湾に抜かれ、本当のGDPでもついにドイツに抜かれて４位に落ち込んでいる。日本の経済が好調という人がいれば、株価が高ければ経済がいいという数字の刷り込みとしか思えない。うつ病で体調もボロボロで栄養失調なのに、検査データが正常だから健康というのと同じようなものだ。
ということで、今の日本の株高が私には理解できない。
前はバブルの時だった。
株価が上がると同時に人々の収入も増え、当時の景気はよかった。
ただし、あれだけ給料が上がったのに、それをはるかにしのぐくらい地価が高騰したから、家を買えない市民の怒りのために大胆な金融引き締めが行われて、この好景気は人為的に潰された。
これに懲りて、金持ちは、いくら儲けてもしっかり自分の手元に金を残そうとするからどんどんケチになっていく。
今は株でいくら儲けても、金持ちがケチだから、金持ちによる消費は起きないし、給料もちょっとしか上げないし（少なくとも物価上昇ほど上げない）、下請けも叩くので、景気はさっぱりよくならない。
さすがに一般市民も、株価が景気の指標というのは嘘だというのがようやく気付いたらしく、岸田氏の支持率はさっぱり上がらず、むしろ下がっている。
それでも、これは今の政治資金問題や岸田氏の責任だということで、株価を上げれば支持率が上がるという幻想を持っている人は減る気配はない。
景気が悪いのは、金持ちがケチだからだが、それを直す政策は、取られない。
たとえば、土地をもっていれば固定資産税が取られる。
そうでなくても、少子化で、後を継いでもらえない家や土地が大量に発生し、空き家問題が深刻になっているのに、土地や建物をもっていると損だから、それを買い取る人が現れない。
だから、こんなに株価が上がり、資産をもつ人が増えても、地方の地価はニセコのような例外を除くと上がらない。
問題は、どんなに金融資産をもっていても課税されないことだ。
株価が高いほどいいという発想なので、金を貯め放題になっているので、
固定資産税の税率は課税標準額の１．４％だ。
金融資産税をこの半分の０．７％取れたら個人金融資産は２０００兆円以上あるから、１４兆円の税収、消費税７％分の金ができる。
あるいは２０２２年度の企業の内部留保は５１６兆円ある。資本金１０億円以上の会社だけのカウントだし、その後の株価の上昇など考えたら、６００兆円くらいになっているだろう。
ウヨクは大喜びで騒ぎ立てるし、そのおかげで中国に入るはずのマネーが日本に流入しているということで日本株までバブル状態だ。
いっぽう、アメリカ経済は絶好調で、NYダウも最高値をつけている。
ただ、別の考え方もできるというか、したほうがいい気がへそ曲がりの私にはしてしまう。
中国がもっとひどいことにならないとは限らないが、それなりの人口や消費力もあるし、電気自動車をはじめ新しい産業の芽もそれなりにもっている。
これまでがバブルだったと考えると、バブルがはじけて、底が見えてきたというのは、逆に投資が安全なのかもしれない。
ところがアメリカにせよ、日本にせよ、バブル状態なのは確かな気がする。
ウォーレンバフェットまでカジノだと言っているのだから。
中国がすでにバブルがはじけていて、アメリカがまだはじけていないとしたら、むしろアメリカのほうがリスクが高いのかもしれない。
アメリカはこの３０年で１４倍も株価が上がったそうだが、半額に下がっても７倍だ。
そのくらいの大規模な調整局面が起こってもおかしくない。
日本などファンダメンタルがもっと弱いし、成長見込みの高い産業がろくにない。
ここで世界バブルがはじけたらどういうことになるのかまったく読めない。
日本の株価は経済成長の実感がないから危険な水準だと思う人はいないわけではないが、アメリカのバブルがはじける予想をする声はほとんど聞かない。それどころかアメリカ経済はまさに絶好調と思われている。
アメリカのバブルがはじけたら、日本の経済はどうなるのかも予想がつかない。
アメリカの場合、年金も医療保険も株式で運用しているからバブルがはじけると年金を減らされたり、医療保険の料率が上がったりで、生活者、とくに高齢者の生活に直結する。だから株が下がった時に日本以上の不況がくる。
中国がしぼんでいる今、アメリカが世界の国々のマーケットとなっている。日本だってアメリカがものを買ってくれなくなったら大ダメージだろう。速報値として聞いた話では、２０２３年は対米輸出が対中輸出を逆転したという話もある。日本企業にとっては、アメリカの工場で作ったものが売れなくなることも大ダメージだ。
ついでにいうと、世界中の株価がバブル状態だという話もある。アメリカが１４倍だがドイツだって７倍だ。
世界同時バブル崩壊というのもあり得ない話でない。
法人税というのは企業の利益に対して課税される。
法人税が高かったころは、経費を作って法人税を圧縮しようという企業が多かったので、人件費も増やす方向にドライブがかかったし、下請けをたたいて利益を出し過ぎると税金が高くなるならと下請けにもそれなりに金を払う傾向があった。そのほかでも、税金でもっていかれるくらいならと企業もお金を使った。
ただし、設備投資などは経費にならないことが多く、利益を出してそちらに金を使う会社にはあまり節税効果がなかったという。
私はかねてから法人税を思い切り上げる代わりに、設備投資など企業が使う金は基本的に経費として認めてやることにすれば、税金でもっていかれるくらいならと、従業員の給料も上がるし、下請けも叩かなくなる上に、企業が金を使うようになるから日本の景気がよくなると考えてきた。
設備投資も盛んになれば日本企業の競争力も上がる。
映画などへの出資も経費と認めてあげれば、日本の映画などの文化振興につながり、韓国に負けている状態を少しでも挽回できるとも考えている。
そんなことをすれば企業がどんどん外国に逃げていくという人もいるが、ＧＡＦＡなどにＥＵが大幅な課税を検討しているように、日本で儲けた金には課税できるようになるだろうし、それ以上にそういう非国民企業には、「この製品を買っても日本の福祉につながりません」と書かれた非国民マークを貼り、また懲罰的な課税をすれば済む話だと考えている。
金持ちや企業の言いなりになっていれば、日本の超高齢社会では慢性的に財政は厳しいものになる。
利益を出すということは、確かに企業努力の結果なので、評価すべき点もあるし、それを設備投資などに使えば、さらに企業は発展するだろう。
ただ、人件費などをケチったほうが利益が出るのも確かなので、そういうチェックは必要だと言いたいだけだ。
売り上げを増やし、高くても売れるものを作った会社の利益がよい利益なら、出すべき金を出さないで作った利益は悪い利益と考えてよい。
さて、内部留保というのは、利益を出しておきながら、企業の発展のために金を使わないでため込もうとするクズの会社の金ということになる。
ここになぜ課税をしないのか不思議で仕方がない。
確かに、税引き後の利益が内部留保になるので内部留保に課税すれば二重課税になるのはわかる。
でも、内部留保をため込むことがいけないことなのだとわからせるためには、そういうことは必要なのではないかと私は考える。
せっかくなら2割くらい課税すればいい。
120兆円入ってくれば、1年間税金や社会保障料を払わなくていいというようなボーナスに充てることも可能だし、国債を大幅に減らすのにも使える。
2割税金を取られてもため込むクズ会社は多いだろうから、しばらくの間、毎年100兆円の税金のボーナスになる。
実際、内部留保などなくても企業はつぶれたりしない。今から20年前の2005年には企業の内部留保など200兆円くらいしかなかったのだから。そのくらいしぼりとっても企業は生きていたのだ。そもそも儲かっている会社しか内部留保などないのだから、それを取り上げても会社がつぶれるわけがない。
これをすれば、日本の諸問題の解決につながるはずだ。
確かに地方への交付金を増やすのもいいが、いちばん手っ取り早いのは、県警の本部長を再び、警察庁からの押し付け人事でなく、県警できちんと活躍した人を選ぶことだろう。
石川県に行ったときに痛感したが、昔は警察がゆるかったので、ピンク温泉で栄えた。
おかげで離婚して、子連れの若い女性が、その街に集まり、街も活気づいたとのことだ。
東京からきた県警本部長が、地方の実情を無視して、一律の取り締まりを行うから、地方の独自性などはほとんどなくなってしまった。
その上、鹿児島のように東京からきた県警本部長が公益通報をした人間を逮捕したり、京都府警のトップ、白井利明本部長も部下に殺すぞというようなパワハラをやっていることが発覚している。
昔、福島では東京からきた清野とかいう警察幹部が執拗なパワハラ行為を行って、二人も県警の幹部が自殺している（3人という話もある）。
ちゃんとその県の県警あがりの人間が県警のトップに立てば、もう少し高齢者によりそって、東京と同じように免許返納を迫る圧力も弱まるだろうし、場合によっては、アメリカのように飲酒運転だって、地方と都会で取り締まり方を変えることもあり得る。
この国は、法律を作っても警察がちゃんと取り締まったり、捜査をしたりしなければ、ストーカーも性犯罪も野放しにするような警察国家なのだから、東京がすべての都道府県で県警本部長を取り仕切ると、治安より交通での金儲けという東京の警察庁の方針がすべての県に押し付けられる。
治安が悪い地域でも交通の取り締まりに人が割かれ、免許を返納させられた高齢者は要介護状態になるし、免許を取り上げられた医師たちは、地方の医療に燃えていても東京など車がなくても生きていける場所への移住が余儀なくされる。
もともとGHQはアメリカ型の自治体警察を目指したのに、なんでそれに戻ることができないのだろう。
さて、そんな折、バスの運転手が足りないので、廃線が相次いでいるという。
高齢者から免許を奪っておいて、バスもなくなるというのは、高齢者の移動の自由がほぼ奪われるということだ。
移動の自由というのは、言論の自由よりはるかに根源的な基本的人権だ。
中国の悪口を言う前に、日本人の基本的人権を守るほうがマスコミの役割だと思うが、それをやろうとするテレビ局はない。
さて、この解決法だが、やはり補助金が手っ取り早いだろう。
民間なり、市営、村営のバス会社が廃線にしたところを一からやり直すより、足りないお金を補助金で足すほうがはるかにお金がかからない。
バスの運転手不足というのも、給料が悪い上に、責任が重いことが要因だろう。
かつて石原慎太郎が、都バスの運転手が定年前に1000万円ももらうのがおかしいと言って公務員の給料が高すぎることの例にしてボロクソに叩いた。
もちろん終身雇用や年功序列が過去の遺物のように言われていた時代だったので、石原発言はほとんど反対されることなく、むしろ公務員叩きの走りのようになった。
それを維新の会などはまねをした。
でも、そういう発想が人手不足を招いたのは確かだ。バスの運転手の給料はまねをするように下がり、人の命を預かる仕事だからなり手がなくなっていった。
ついでに言うと、運転の仕事をする人たちには、朝のアルコールチェックが厳しく義務付けられ、前の晩にビール2本飲む程度の憂さ晴らしもできない。
警察官僚と人気取り政治家のために、人々の、とくに高齢者の移動の自由が奪われる。
どうして、みんなの待遇をあげ、みんなでハッピーになろうという発想にならないのか？ほかの職種が給料が高いならストをして、その職種並みに給料を上げていこうというのが普通だが、労働組合が政権与党を支持するような国だから、みんなで貧乏することになり、企業だけが内部留保を膨らましていく。
おかげで日本人は30年以上給料が上がらず、アジアのほかの国より給与水準が低くなっているので、どの業種も人手不足だ。
立憲民主党も大躍進しているのだが、あたかも国民民主の政策のほうが民意のように言われるくらいになっている。
ますます共産党との共闘はいらないような話になっているが、このまま労使協調路線が続くと、日本人の賃金がそのまま上がらず、企業の内部留保は増え続けることだろう。
ということで、国内消費は伸びず、日本の30年不況は40年不況になりかねない。
アメリカですら、社会主義者を自称する人が民主党の大統領候補として善戦するのに、日本ではいまだにリベラルということすらはばかられる。
さて、国民民主党の人気政策が、103万円の壁といわれるものを引き上げるということだ。
103万円の非課税枠が決まったのが1995年で、その頃の最低賃金が103万円だったのだが、最低賃金が１．７３倍になったから178万円に上げていいはずというものだ。
確かに103万円の壁となって、それ以上は働かないという選択をする人は多い。
そのために、人手不足にもなるし、生活が苦しい人の足しにあまりならないので、消費も活性化しない。
これを引き上げるということで、一定の人気を国民民主党が得たのは確かだ。
それに対して、林官房長官は7兆円から8兆円の減収になるという試算を提示した。
また、高所得者ほど減税額が多くなるという話も付け加えた。
財務省のいいなりという感じもするが高所得者ほど得をするのも確かなことだ。
私は、いちばん無駄のないお金の撒き方というのは給付と思っている。
低所得者に１００万円ずつ１０００万人にまいても10兆円だが、かなりみんな助かるだろうし、それだけ消費も増える。
ただ、いつも財源が問題になるが、相続税を増やすとか、金融資産課税をするとか、あるいは、内部留保課税をするという話にならない。
国民民主党の主張というのは、基本的に大企業は腹を痛めずに、国に金を払えという考えだ。
労働組合がバックについていると、会社には迷惑をかけないというのが原則なのだろうか？
究極的には企業にも応分の負担をしてもらわないと景気がよくなるはずがない。
また、所得の再配分など半永久的に不可能だ。
それをやると株価が下がるという人がいるが、日本の場合、株価が下がっても金持ちしか損をしない。
それにビビっているから、格差が広がり、内部留保が膨らみ続ける。
先日、証券会社の重役もワイン会に参加していたので、内部留保税でもやらないと大企業は給料を上げないのではないかと言い、「そんなことをいうと証券会社の人に嫌われるだろうけど」と付け加えると、そんなことはないという回答だった。
内部留保をため込むというのは、投資をしないということだから、証券会社としても嬉しくないというのだ。
企業のため込み癖をやめさせないと景気が活性化しないというのは、意外に支持を得そうな話なのだとびっくりした。
６００兆の内部留保に1割の税金をかければ消費税２５％分だ。
2割にすればその年は消費税も所得税も取らなくて済む。
税金は取れるところから取らないと景気は活性化などしない。
昨年の元旦はいかに能登が悲惨な状態になっていても、臨時ニュースをほとんど行わず、出演者や芸能プロダクションに忖度して、正月番組の編成を変えることはなかったくせによくこんな偽善ができるのかあきれてしまう。
翌日の羽田の事故だって、ほとんどニュースにしなかった。
その間に能登の被害が広がったし、テレビで状況が伝わり、国民が騒がないと政府はまじめに動こうとしない国だから、余計に人が死ぬことになった。
正月のモーニングショーでは初動の遅れも問題にしていたが、自分たちの責任を問うことはなかった。
これが日本のテレビ局だ。
人命が大事だといい、たった一人の子どもが死んだだけで、高齢者から免許を取りあげようとするくせに、毎年１００人の主に若い女性の命が奪われているのに、やせすぎモデルの追放をしない。
子どもが拒食症になり、どんどんやせ衰えていくのに、太りたくないといって何も食べてくれず、死んでいく子どもを見るしかない親の無念を報じることは絶対ない。
そのくせ老人の運転する車ではねられた被害者の親は何度も何度も放送し、老人への免許返納圧力を高めていく。
芸能プロダクションに忖度してなのか、自分たちがやせ形の女性とエッチをしたいからなのか知らないが、私利私欲のために年間１００人も殺すテレビ局が、高齢者の要介護率がどんどん上がるのに「人命のため」といって免許返納の圧力を高めていく。
しかも、なんの裏付けも取らず、事故を高齢のせいだと決めつける。
意識障害の可能性が高いし、アメリカでは１０年も前から高齢者の事故に運転障害薬が関連していると道路交通安全局が訴えているのに、日本では絶対にそれを報じない。
製薬会社からの金で年収１５００万円を守るためには高齢のせいにしたいのだろう。
実際は薬を飲んでいない人で比べると、ほかの年代の人より高齢者の事故のほうが少ないのに、テレビを信じて、免許返納をして要介護にされる高齢者があわれでならない。
アメリカではエビデンスに基づく警告がなされ、日本では金のために嘘情報が流され続ける。
そしてヨーロッパではやせすぎモデルが追放され、日本では数多くの若い女性が死に、死ななかった人も子宮の発育不全などずっと後遺症に悩まされ続けるのに、テレビ局の連中のスケベ心のためにやせすぎモデルの追放をしない。
テレビ局の人たちのモラルが変わることがあるのだろうか？
それでも、偽善報道を続け、正義の味方面をするのが許せない。
まず森永卓郎さんがなくなった。
何回か対談したことがあり、また経済に対する考え方も私と似ていて、とても共感を持てる人だった。
格差を何とかしなければならないという考え方や、今がバブルだというのはまさにその通りだ。
テレビ局は金持ちの味方なので、貧乏人の味方であるがゆえに、あまり生放送に出ることがなくなった（私も生放送出禁である）が、ラジオでは硬骨漢ぶりをいかんなく発揮されていた。
だから、こんなに早く亡くなったことが残念でならない。
いろいろな意味で考えが一致する人だったが、医学については、世間の常識にしたがっていたようだ。
ライザップか何かでやせたわけだが、中高年になってやせると免疫力が落ちるという私の信念と逆のことをなさった。
亡くなった方のことを悪く言うように思われるといけないが、やはりやせたことががんを呼び寄せたように思えてならない。
さらに、元気な状態で人間ドックのようなものを受け、がんが見つかってしまって。
その時点でいわゆる手遅れだったわけだが、体調はふだんと変わらなかったようだ。もちろん弁舌のほうもだ。
ところが、抗がん剤治療を受け、すっかり体力が衰え、ラジオ出演も危ぶまれるレベルになった。
ここで免疫治療に切り替え、元気を取り戻し、それ以降は、ものすごい勢いでラジオに出演したり、月に１３冊も本を書くような寝ない生活を送れるようになった。
ただ、身体機能のほうはあまり回復しなかったようで、要介護３の状態だったそうだ。
これにしても、私は少なくとも高齢者（６５歳以上）には抗がん剤は、やってはいけないと思っているのだが、その犠牲になったと思っている。私が多く見てきた高齢者のがん闘病の典型的なパターンだった。
うっかりがんの検査を受けていなければ知らぬが仏であと、５年くらい生きておられたのではないとと想像してしまう。
ただ、開き直ってからは、免疫力にいいことの生活に切り替えたそうだ。
食べたいものを思いきり食べ、体重を落とさないことを心掛けたと対談の際は言っておられた。
がん治療という形でがんに闘うのでなく、命燃え尽きるまで、自分がやるべきことをやるという形でがんと闘われた。
これが死期を早めたという人もいるだろうが、こういう気の張った状態ではかえって免疫力が上がるし、思い残すことが減る。
私はがんの検査など受ける気がないし、実は最近よく食べるのに、むしろ体重が減っているから、どこかにがんがある可能性は小さくない。
でも、森永さんのように、最後まで生きたいように生きて知らぬが仏で死んでいきたい。
そして、最後は急変だったそうだ。
１週間くらい前から痛みがひどく、食事を受け付けなくなったそうだ。
痛みについてはよくわからないが、私の経験では高齢者がものを食べられなくなったら、お迎えが近い。
と思っていたら、翌日の新聞で死が知らされた。
でも、私からすると最後までラジオに出て、最後までものを書いて、お手本のような死に方だった。
ただ、それでもまだ哀しい。
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推進者は責任を追及されるべきだ！
坂を上がる形で駐車場を出る際に、アクセルを踏み過ぎたということで今回は意識障害がからんでいないようだ。（これだってパニックを起こした際に、なんらかの意識障害がからんでいたかもしれないが）
この事故では死者が出ていない。
高齢者が最近は死亡事故が起こしていないので、やっと見つけて報道したのかもしれない。だとすると高齢者の運転は安全ということになるのだが、１件の事故で統計数字を無視して高齢者は危ないということにしたいらしい。
免許返納で要介護者が増え、介護保険料が増えても、テレビ局は知らん顔だ。
やはり金持ちのボンボンのテレビ局の社員が、AMGやポルシェでスピードが出せないから高齢者の慎重な運転がウザいから免許を返納させたいのだろうか？
テレビ局の社員などそういうやつが多い。フジテレビだけの問題と思えない。
私が意識障害説を流し続けているから、意識障害でない例を見つけたので喜んで報道したのかもしれない。
いずれにせよ、高齢者に免許を返納させたいようだが、地方だとそのために買い物や病院に行くのが困難な人が大量に出てしまう。
何かというと、中国やロシアの言論の自由がないことを批判し続けるくせに、移動の自由を奪うことは平気なようだ。
言論の自由がない国では、言ってはいけないことを言うと、刑務所に入れられる。
そこで初めて移動の自由が奪われる。
しかし、日本では、老人であるという理由だけで、実質的に移動の自由を奪われている人が大量に出現している。
歩けるのだから、自転車に乗れるのだから、移動の自由があるとテレビ局はほざくのだろうが、コンビニまで５キロ（もっとのこともある）あるような地方の実情はまるで無視されている。そのうえ、自転車の危険をあおり、自転車に対する規制をどんどん厳しくしていく。
言論の自由にはうるさい（その割に自主規制が多いが）のに、移動の自由が奪われることに誰も文句を言わない。
コロナ禍のときも、移動の自由や会食の自由などが平気で奪われたがほとんど文句が出なかった。
この国の人の基本的人権の感覚はどうなっているのだろう？
広末涼子という女優（女優としては私も評価している）が交通事故を起こし、その後、言動が落ち着かなくなり、あげくに看護師さんに暴行をして逮捕されたということだ。
その後も言動異常が続き、おそらく警察は違法薬物を使っているのでないかと疑い、拘留を続けて、薬物検査も受けさせたとのことだ。薬物検査は拒否もせずに、受け入れたとのことだ。
結果的には、簡易検査では検出されず、今後は本鑑定を行い、市販薬などが事故につながった可能性も含めて捜査するという手順になっているらしい。
自宅での捜査でも違法な薬物は発見されなかったと報じられている。
「違法薬物ではなくても、脱法、危険ドラッグ、市販されている薬物の大量摂取の後に運転していなかったか、危険運転致傷を視野に調べていくことになる」という捜査関係者の話も報道されている。
さて、前も話をしたが2013年3月、総務省が厚労省に対して「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」が発したことがきっかけで、運転をすると危ない薬がリストアップされるようになった。
自動車運転等の禁止等の記載がある医薬品を処方又は調剤する際は，医師又は薬剤師からの患者に対する注意喚起の説明を徹底させることとされている。
これが運転禁止薬と呼ばれるわけだが、日本で運転禁止薬にリストアップされている薬の数は極めて多く、なんと2700種類以上にも上る。医療用医薬品の25％が運転禁止薬となっているのだ。
市販の風邪薬なども運転禁止薬が多いのだが、この場合、医師や薬剤師から注意を受けるわけでもなく、また服用量も患者が自由にしてしまうことが多いのできわめて危険だ。
ということで、私はこの広末さんの異常言動について、運転禁止薬の影響が大きいと考えている。
薬の影響や病気の症状で「運転に支障がある」と判断された状態で事故をおこした場合、『危険運転致死傷罪』が適応され、通常より厳しい罰則になることに法的にはなっている。
広末さんにもそれが適応される可能性がある。
薬のせいで事故を起こして、自分の意識も障害されていて、責任能力だって本来はないはずなのに、お酒を飲んだときと同じで、その服用は自己責任だという対応には理不尽なものを感じる。
注意喚起をしなかった医師や薬剤師も同罪にすべきだとも思う。
しかし、いっぽうで、彼女には気の毒だが危険運転致死傷罪が適応されルことには意義があるとも考える。
それによって、薬を飲んでの運転は危険だという認識が社会に広まることは事故防止のために重要で、高齢者から免許を取り上げるよりはるかに実効性があるからだ。
そして、その原因で一番有力なのは薬物の影響だ。
ところがどういうわけか、そういうことは報道されず、せっかく一般の人、とくに高齢者への薬物の服用の危険を訴えるチャンスだったのに、マスコミはそれをせず、免許を返納したら6年後の要介護率が2．2倍になるというデータがあるのに、免許返納ばかりを迫った。
アメリカでは、道路交通安全局が、運転障害薬の危険をさんざん啓蒙している（その割には、その服用が減っていないということもデータで示されているが）。
運転禁止薬には、普通の薬もかなり入っている。
ありきたりの血圧の薬（たとえばアーチストやアダラート）も入っているし、糖尿病の薬（たとえばグリミクロンやグルコパイ）も入っている。
運転中に低血糖発作が起こることの危険性は、糖尿病情報センター（国立国際医療研究センター）などのあちこちの名門病院からも発せられている。
ただ、いっぽうで、日本の糖尿病の医者たちの正常値至上主義が低血糖を誘発していることも事実だ。アメリカのアコード試験という大規模調査では、血糖値を正常にまで下げる治療だと16％以上の人に低血糖の発作が起こることが明らかにされている。これをヘモグロビンa1c7～8％の緩い治療にすると5％に減るのだ。
私は毎日運転するので低血糖が起こらないためにヘモグロビンa1c 9％でコントロールしている。これならもう少し低血糖発作の確率が下がるはずだ。
高齢者の免許返納は反対だが、人の命は大事だと考えているから、事故予防のためにもゆるい血糖値のコントロールを勧めているわけだ。
ということで、高齢者には免許返納より薬の見直しのほうがはるかに事故をなくすことにつながると主張してきたわけだが、今回の報道で流れが変わることを期待したいのだ。
ただ、私の予想では、製薬会社に忖度しまくる日本のテレビ局が変わるとは思えない。
広末さんが、薬の服用量を守らなかったためということにされ、薬そのものの運転への危険性は伝えないのではないだろうか？
そして、薬が危ないのは若い人だという話にして、高齢者の事故は相変わらず年齢のせということにされるのではないか？高齢者のほうが薬の危険性が高まるというのに。
人の命より、自分たちの年収1500万円を守りたいテレビ局のやりそうなことだ。
警察は今のところ一切薬物には触れていない。
確かに違法薬物も睡眠剤も検査で検出されなかったのだろうが、まだまだ風邪薬とかアレルギー薬など、運転禁止薬は飲んでいた可能性は高い。（という証言があるようだ）
広末さんの事務所は、精神的に不安定で医者にかかっているという風なことで説明している。また暴行の被害者との示談も成立したようだ。
私には、裏になんらかの力が働いているという気がしてならない。
一般の市販薬（アレルギー剤、かぜ薬）が運転禁止薬に指定されているからといって、それで意識障害を起こして、危険運転致死傷罪が適応されるとすれば、前代未聞の話だ。
もちろん、処方薬の運転禁止薬で同じような事故を起こしても、そういうことになるだろう。
ただ、警察はそれに熱心でないと私は見ている。
実際、前警察庁長官も薬局チェーンの顧問に天下っている。
池袋の事故でも福島の事故でも、ふだん安全運転の人が暴走したのだから、意識障害が疑わしいが、警察はその線では一切調査や捜査をせず、年齢のせいで片づけてしまった。
そのおかげか警察幹部は薬関係の天下りが多いと聞いている。
そしてそれ以上に問題なのはテレビ局だ。
池袋の事故でも福島の事故でも一切意識障害についての疑いを語るコメンテーターを排除し、被害者を利用して「こんな高齢なのに運転するのは許せない」と言わせ続けた。
被害者の方は気の毒だが、事故原因については専門家でない。
彼らが事故原因を歳のせいだと決めつける資格がないのは明らかだ。
女性の運転する自動車で自分の子どもが死んでしまった被害者が「女のくせに運転するな」「女は危険だから運転するな」と感情的に論じたら、どこのテレビ局が報じるだろうか？同性愛者や外国人に子どもがはねられた時だって同様だろう。
でも、高齢者のときだけはそれが許される。
そして、善良な人は免許を返納して６年後には要介護状態になっていく。
今回も、薬の危険性や運転禁止薬のことを世の中の人に知ってもらうチャンスだったのに、テレビ局は一時的に、警察が発表するだろうと考え、風邪薬やアレルギー薬を飲んでいたことを報じたが、警察が発表しないので、まったく無視することになった。
広末さんが薬を飲んでいることについては、危険運転致死傷の可能性があるので弁護士が言わないことにさせたのかもしれないが、広告代理店が動いて、「今後のタレント生命のことを考えたら、薬のせいでなく心の病のせいにしてくれたら悪いようにしない」という話になったのではないかと疑っている。
それで事務所も本人の心の病の問題として発表した。
日本では薬害による交通事故はかくして隠蔽され続ける。
そして高齢者の事故については年齢のせいにされ、高齢者以外の事故については、どんなに不自然なものであっても報じない形で対応される。
人の命が大切なら高齢者に運転するなというのなら、人の命が大切なら薬の害もきちんと伝えろとテレビ局には言いたい。
私のようにそれを伝えかねない人間は、相変わらず生放送出禁である。
同じ番組で、特殊詐欺の特集をやっていたが、その幹部は元サラリーマンだった。
それが借金をきっかけにして、特殊詐欺グループに入り、現在では幹部格になっているとのことだった。
そして、今でも高額闇バイトの応募が絶えないのは、借金のある人は、背に腹が変えられないからという話だった。
日本人は借金を返すために犯罪をするという特殊な国民性なのだが、問題は借金の原因である。
確かに格差社会や物価高の問題はある。
でも、意外にそういうものでは大きな借金を作らない。
自己破産や生活保護という手段もある。
せっかく自己破産しても、また借金をするのは、やはりギャンブル依存症が圧倒的に多い。
本来、違法であるパチンコの景品交換が堂々とまかり通り、経営者がリッチな暮らしをしているのに、絶対にそれを報じない。
そしてパチンコで借金を作り、闇バイトに走る。
この構図をなんとかしない限り、闇バイトはなくならない。
テレビマスコミと警察の腐敗を何とかしない限り、事故は減らないし、闇バイトも減らない。そしてその犠牲者の多くは高齢者だということを忘れてはならない。
続くポストでは、「「社会保障も消費税もどっちも下げろ、は理想的にはそうなんだけど、まあ無理かなぁ…」と書いている。
この人は経済学者でなく起業家なのだから、金持ちの味方をするのは当然かもしれないが、消費税も社会保障料も両方下げる方法はある。
それが私の主張する内部留保税だ。
現在、企業の内部留保は６００兆円を超し、２０年前より４００兆円も増えている。
つまり、２０年前には企業の内部留保は２００兆円で足りていた。
今だって、ずぶずぶの金融緩和なのだから、手持ち資金はそのくらいで十分だろう。
フジテレビのようにひどいことをして自社株を買って経営陣を守るくらいしか金を使うところがないのだから。
何回か話題にしたことがあるが、内部留保という金は、従業員の給料をケチり、下請けを叩き、ろくな設備投資も含めて、投資をしないで作った汚い金だ。
こんなものにいくら税金をかけてもいい。
仮に２０％かければ初年度は１２０兆円入り、すべての税金の徴収の必要はなくなる。
国債が心配なら１００兆円くらい国の借金を減らすのに使っていい。
この内部留保税のいちばんの効用は、ためるとまずいということで企業が金を使うことだ。
それが株式投資だとまたくだらないバブルが起こって困るが、従業員の給料や下請けに行く金になれば、人々は潤う。
設備投資に回れば、日本の競争力は多少はましになる。
要するに景気をよくする税制なのだ。
この人の兄の成田悠輔氏は、『２２世紀の資本主義』という本を書いてベストセラー（といっても、『８０歳の壁』には遠く及ばないが）になっている。
お金がなくなったデータ資本主義の時代というのは、悪い予測ではないが、日本にいるから気づかないだけで、中国などは、もう現金を使わない社会が実現している。
中国通の人に言わせると「日本に旅行すると２０世紀が体験できる」そうだ。
その代表例がお札を使うことだそうだ。
日本の大金持ちは本当にお金を使わない。
私のほうが高いワインを飲んでいるくらいだ。
では、何に金を使っているのか？
金融投資と貯金だという。
何兆円も金をもっていても、その実物は見たことがない。
そして、通帳に入っているお金の桁や株のポートフォリオをみて残高の桁が一つ増えると大喜びだ。
金を使ってのリアルな楽しみより、データが増えることを喜んでいる。
本能が壊れてしまったのだ。
そういう意味では、別に予言の書でなく、現実を見ての書だと私には思える。
2018年9月、当時の北川健太郎検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検事A氏に性的暴行を加えたとしてA氏が被害を訴え、北川氏が昨年逮捕・起訴された事件である。
当初、この検事正は、性加害の罪を認め、Ａ氏に謝罪していたのだが、裁判では一転して、弁護士が会見を開き、「同意があったと思っており、犯罪の故意がない」として無罪を主張する方針を明らかにしたとのことだ。
さて、郷原さんがそれ以上に問題にしているのは、北川氏からの性被害を申告した昨年以降、事件直前の懇親会に参加していた同僚の女性副検事が、内偵捜査の対象となっていた北川氏に捜査情報を漏えいしていた疑いがあること、検察がその副検事の行為を隠していたこと、同じ副検事や他の検察職員から被害者がA氏であることを広められ誹謗中傷を受けてきたことを、Ａ氏が「二次加害」の問題として訴えてきたことだ。
Ａ氏からの訴えを受けての調査で、その女性副検事が、A氏が被害者であることを職場で複数の職員に伝えていたことが明らかになり、検察は、「高度のプライバシー情報を事件とは無関係の複数の第三者に伝えたことは被害者の心身や職場環境に悪影響を及ぼす不適切な言動であった」として、副検事を懲戒処分としたそうだ。
ところが、A氏が名誉毀損などの疑いで女性副検事を告訴・告発した事件については、検察は、「北川被告を案じる心情などから個別に情報を伝えたにとどまり、副検事を起点として情報が拡散した事実も認められない」と判断して「不起訴処分」としてしまった。
レイプされた人間が誰か知れ渡ることやそこから情報が拡散されることが通常想定されるのに、それが勝手に認められないとして、起訴さえされないのなら、何をもって刑事（民事でなく）の名誉棄損に当たるのだろうか？
Ａ氏も「「検察組織がこれほど不正義で闇深く、犯罪被害を受けた検察職員にすら寄り添わないことを、自分が被害者になって初めて気づきました」と語っているという。
さて、２０２４年７月９日に、畝本直美さんという留学経験もなく、中央大学卒の女性が検事総長に就任した。
女性だということが最大の理由なのだろう。
女性の立場の検察官には私も期待するが、多くの場合、女性を登用したという政府側のエクスキュースだ。
レイプ事件の起訴率が３割という女性蔑視組織である検察が女性がトップになることで少しは変わるかと期待したが、今のところかなり期待ははずれている。
この人が最初に目立ったのは、袴田事件で「控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容であると思われます」という談話を出したことだった。
そして、彼女が検事総長になっても、このＡ氏についての検察の冷たい対応は変わる気配はないし、性犯罪を熱心に起訴する様子も見られない。
彼女のルックスを見る限り、レイプは他人事なのかもしれない。
福井県で、美女が県警本部長になって話題になっているが、若い頃に痴漢などの性犯罪の経験があれば、多少はまじめに性犯罪を捜査するかもしれない。
性犯罪というのは受けてみないｔ苦しみがわからないもののようだが、それと無縁そうな女性（ルックスが悪い女性でも、すきがあると思われたら被害を受けることは実は少なくないのだが）がいくら捜査機関で偉くなっても、女性の味方になり得ないのだろう。
あるいは、前述の女性副検事のように上に気に入られたいと思う女性は、逆に男性に取り入ろうとする。
女性の政治家が自分は別姓で仕事をしながら、別姓に反対するのと同じメカニズムだ。
相変わらず、高齢者は運転が下手になって危険だということが強調されていた。
薬の危険性はまったく説明されなかった。
やはり元の警察庁長官が薬屋に天下った影響が大きいのだろうか？
こうやって高齢者の免許返納を迫り、要介護高齢者を増やしている。
そのうえ、高齢者は統計的な根拠もないのに認知機能検査が強制されることや、一回でも違反をしたら運転技能検査まで強制される。
これが申し込んでから半年くらいかかることもあるという。
地方の高齢者にとっては運転ができなくなると身動きが取れなくなるのに、いろいろなことが強制され、ダメの烙印を押されると免許を取り上げられてしまう。
かくして高齢者の移動の自由は奪われ、前述のように要介護高齢者が増えてしまう。
その上で、飲酒運転の事例が問題になり、それについて例題が出された。
なんと昼ご飯でグラスビールを飲んでいる事案だった。
グラスビールというと通常は２００ccくらいのはずだ。
酒気帯び運転の基準は呼気1リットル中アルコール0.15mg以上0.25mg未満ということで血中アルコール濃度に換算すると、0.3mg/mL（0.03％）に当たるとのことだ。
大体ビールの中瓶1本くらいでこの値になるという。
だとすると、グラスビールだとセーフのはずだ。
この例題では接触事故を起こし、その場を逃げた話になっていたが、このくらいの料のアルコールなら酒気帯び運転に当たらないという説明は一切なかった。
日本は少量のアルコールに厳しすぎる。
朝検問をやると前日にビール３本飲むとアウトだそうだ。
ということで地方の飲食店がバタバタとつぶれ、地方の飲食文化が破壊されていく。
どこの国でも夕食の時のアルコールでは捕まらないのに、この国にはそういう配慮はない。
そして、この厳しすぎるアルコール規制のため、一人飲みが増え、アルコール依存症も増えてしまう。
アルコール依存の人は、わかっていても飲酒運転がやめられないし、昼間に運転したりする。
規制を厳しくして、かえって飲酒運転が増えるというパラドックスも起こるのだ。
そういうことを全然問題にせず、飲酒運転の人の人格攻撃をする。
病人を作るようなテレビCMや施策が続けられ、病気であっても人格が悪いことにされる。
恐ろしい国だと痛感した。
弁護士JPの記事による（ただし、教授と准教授の名前はXととされているが、私の判断で姓は書き加えた）と、東京大学の「社会連携講座」の制度の下で、同大学と「カンナビジオール」という大麻由来の成分を活用した、皮膚医療に関する共同研究をしていた2つの一般社団法人「日本化粧品協会」（引地功一代表理事）と「日本中小企業団体連盟（中団連）」（中村賢吾理事長）が16日、東京大学と同大学皮膚科の佐藤教授と吉崎特任准教授を被告として、総額4239万円あまりの損害賠償などを求める訴えを東京地裁に提起したとのことだ。
製薬会社からみの話でないからか、けっこう激しくテレビでも騒がれているようだが（これが製薬会社の話ならまともに取り上げないだろう）、それに対する東大側の動きはひどいもののようだ。
この佐藤教授と吉崎准教授は、共同研究契約の締結の頃から、高級レストランやクラブでの接待を強要。接待要求の内容には、やがて性風俗店での接待も加わった上に、2024年8月に「殺すぞ」「講座をつぶされたくないなら早く金を持ってこい」「社会的にも抹殺するぞ」などと脅迫し、1500万円を要求したとのことだ。
その後、佐藤教授と吉崎准教授は、研究を一切しなくなったので、日本化粧品協会は昨年9月に東大のコンプライアンス委員会に対し、佐藤教授と吉崎准教授の行為を告発した。また、大学側の求めに応じ、根拠資料を電子メール等で送信した
これに対し、大学側からは現在に至るまで、調査状況や処分の有無の連絡はなく、日本化粧品協会に対する聞き取りもなされていない。それどころか、大学側は昨年12月、協会に対し研究費5950万円などを請求し、かつ、その後、「未払い」を理由として一方的に契約解除を通告してきたとのことだ。
東大ならあり得る話だ。
私も東大に受かったことは誇りに思えるが、東大を卒業したことは恥とさえ感じる。
クズ教授の集まりの教授会でクズ教授が選ばれ、教えるのも下手くそだし、大した研究もしていない。医学部に関しては臨床がヘボなやつがほとんどだ。（最近、HANADAでも問題にされている）
ディオバン事件でも慈恵医大では教授が辞め、滋賀医科大学では病院長が辞めたが、東大では千葉大時代に研究を主導した小室一成教授に対して、「小室に研究不正行為はなかった」とする報告書を2015年3月31日に発表した。そして小室氏は名誉教授の称号を与えられている。
東大とはそんな大学なのである。
そして、学生たちがそれに対して公開質問状を出すと、逆に東大はこんな学生が入ってきては大変と言うことで入試面接を始めた。
おそらく、今回の一件で佐藤教授がなんらかの処分を受けることはないだろう。
東京大学というのはそういう大学なのである。
モラルのないやつが教授になり、彼らが教授選でモラルのない教授を選ぶ。
そして、一度教授に選ばれると人殺しでもしない限り、教授でいられる。
それが東京大学の学問の自由の考え方だ。
東京大学教授と聞いて尊敬する人が多いが、私は軽蔑している。
学問業績も怪しい人が多い上に、日本で一番モラルに緩い大学だ。
東大医学部教授が、国際医療福祉大学で医学部長になった人がいるが、あっという間に更迭された。私が聞く限り、モラルの問題だった。
東大にいれば同じ事をしても更迭されなかったはずだ。
そういう点では国際医療福祉大学は私の同僚がやはりモラルの問題でクビになったが、いい大学と思う。
この６月９日に政治団体としての届けをだして、スタートを切る。
政党と認められるためには、２％以上の得票をとるか、５人以上の当選者を出さないといけない。
なんとか、２％の得票を取れないかと頑張り続ける予定ではある。
あり得ない目標ではないし、逆に、我々があまりに票を取れないと、自民党も公明党も医療改革や高齢者対策は票にならないと思うだろうから、これから１０年くらいは、医療政策も高齢者政策も変わらないことだろう。
日本人はマゾが多いから、十分こういうことはあり得る。
その間に、高齢者の介護予算はどんどん削られ、製薬会社はどんどん儲ける。
そして、給料から天引きされる健康保険料は増え続け、一般の人の手取りは減る。
そうならないことをどれだけ訴えられるかは私も自信がない。
ただ、予想外に別の厳しいハードルがある。
そもそも、１０人の候補者を用意しないと、政党として選挙を戦えない。
数千万円の広告費をこちらが（出版社でなく）出して、幸齢党の名を売ろうとしたが、候補者が集まらないとそれができない。
供託金１０人分、６０００万円は家を売った金でなんとかしようと思っているが、国会議員への立候補は、名前も出るし、仕事にも差し支えるということで、なかなか決断ができないもののようだ。
本来は、公示の７月３日までに集めればいいはずなのに、審査があるからといって、６月の後半くらいに名簿を出せと選管が言っているそうだ。
政党になってしまうと、これらの縛りが緩和されるのだが、新規で政治団体を立ち上げた場合は、やたらにハードルが高い。
よほどお金があり、人間を集められる人か、何人か、現職の国会議員を抱き込まないと新規参入ができないから日本の政治は変わらない。
私も奇跡的に１０人集まったら、相当、供託金を含めて、お金が飛ぶことになるが、今度の参議院選挙で戦うつもりだが、相当難しいことは覚悟している。
どうなることかを見守ってほしいとしか言いようがない。